ガバナンス
指名委員会等設置会社として、取締役7名（うち社外取締役4名、過半数）で構成される取締役会が執行役を監督。指名・報酬・監査の3委員会はいずれも社外取締役が過半数を占め、「監督と執行の分離」を徹底している。
リスク管理
各地域ビジネスヘッド及びグローバル機能担当者がリスク分析・評価を実施し、重大リスクはRMC（Risk Management Committee）が検証のうえGLT（Global Leadership Team）へ報告、GLTが対応を決定し必要に応じ取締役会へ報告するボトムアップ・トップダウン併用の体制を整備。サステナビリティリスクはISO31000準拠の統合管理システムに組み込まれている。
株主還元
2025年12月期・2026年12月期ともに無配（年間配当金0.00円）を予定。財務基盤強化を優先し、中期経営計画後半での収益改善後に株主還元再開を目指す方針に変更なし。
配当方針
財務基盤の長期安定化と持続的成長の実現に向け株主還元を判断する方針。中期経営計画（2025〜2029年12月期）前半はコスト・成長施策の実行とキャッシュ創出に注力するため、2025年12月期（実績）および2026年12月期（予想）ともに年間配当金0.00円の無配。後半で利益を大幅改善させ、財務基盤の強化と株主還元のための営業キャッシュ・フロー確保を目指す。継続的な期末配当の実施を基本方針とし、中間配当も定款上可能としている。
ESG
気候変動対応ではSBTi認証取得（スコープ1・2を2030年までに42%削減、スコープ3を25%削減）、CDP気候変動領域でBを取得。人的資本では経営幹部層の女性比率37.5%、男性育児休業取得率100%を達成し、約500名を対象とした体系的研修制度や全社従業員意識調査「HeartBeat」（推奨度7.03）を実施するなど、環境・社会両面で具体的な指標管理を推進している。
最終更新: 2026年3月25日