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株式会社SANKYO

6417東証プライム機械

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株式会社SANKYO6417

事業内容

株式会社SANKYOは1966年創業のパチンコ・パチスロ機メーカーで、東京証券取引所プライム市場上場。SANKYOブランドおよびBistyブランドの2ブランド体制でパチンコ機・パチスロ機を製造・販売するほか、ホール向け補給装置・カードシステム機器等の補給機器関連事業も展開する。

主要顧客はパチンコ・パチスロホール(パーラー)であり、全国の販売拠点網を通じて遊技機の提供から設備機器のワンストップサービスまでを手掛ける。子会社6社・関連会社1社で構成されるグループ全体で、パチンコ機関連事業が売上高の約67%を占める主力事業となっている。

ビジネスモデル

パーラー向けにパチンコ機・パチスロ機を製造・販売し、機種ごとの販売台数に応じた売上を計上する。加えて、関連部品販売やロイヤリティー収入も収益源となる。

補給機器関連事業では遊技機販売と連動したワンストップサービスを提供し顧客囲い込みを図る。部品共通化・リサイクル率向上・開発効率化によるコスト削減を推進し、パチンコ機関連事業で41.2%の高い営業利益率を実現している。

企業の強み

2026年3月期においてもパチンコ機販売台数シェア30%以上を達成し、4期連続の業界トップシェアを維持。販売台数251千台(前期比27千台増)を記録し、売上高119,809百万円・営業利益率41.2%という高収益を実現した。

長年の顧客基盤と2ブランド体制による多様なラインナップが競合他社の追随を困難にしている。

研究開発担当スタッフ280名、研究開発費総額21,500百万円(2026年3月期)を投じ、エヴァンゲリオン・ブルーロック・ガンダムSEED等の大人気IPとのタイアップ機を継続的に創出。パチスロ機「Lパチスロ 革命機ヴァルヴレイヴ2」は3万台超の販売を達成するなど、ヒットタイトルの創出能力が実績として示されている。

2026年3月期末の自己資本比率は86.5%(前期比2.3ポイント増)、現金及び現金同等物は192,400百万円を保有。無借金経営を維持しながら、2026年3月期に自己株式取得60,000百万円・配当金支払22,400百万円を実施。

運転資金・設備投資資金を原則として内部資金で賄える財務体力を有する。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高179,211百万円(前期比6.6%減)、営業利益62,484百万円(同15.1%減)と2期連続の減収減益。主因はパチスロ機関連事業の大幅悪化で、型式試験の適合取得遅延により新規タイトルが4本に留まり、売上高43,435百万円(前期比31.6%減)・セグメント利益18,924百万円(同47.0%減)と急落した。

外部要因として型式試験の適合率低迷が新機種供給を制約しており、規制環境の動向が業績の重要変数となっている。

2027年3月期会社予想は売上高174,000百万円(前期比2.9%減)・営業利益56,000百万円(同10.4%減)とさらなる減益を見込む。パチンコ市場では「ラッキートリガー3.0プラス」搭載機種の登場にもかかわらず稼働改善に至らず、パーラーの機種選定・導入台数の見極め姿勢が慎重化している。

加えて新価格方針「SANKYOエールプライス」の推進が販売単価に影響する見通しであり、販売台数225千台(前期比26千台減)計画と相まって収益圧迫要因となる。

2027年3月期のパチスロ販売台数計画は127千台(前期比約41%増)と大幅増を見込んでおり、型式試験の適合状況が改善すれば業績回復の主要ドライバーとなり得る。外部要因としてパチスロ市場は好調な稼働状況が続いており、需要環境は良好。

また60,000百万円の自己株式取得実施後も192,439百万円の現金等を保有しており、追加株主還元余力は十分。ROEは17.6%と中期経営計画目標(15〜20%)の範囲内を維持しており、財務規律は保たれている。

成長戦略

パチンコ・パチスロ両市場でのシェア拡大と新規コンテンツIP事業の創出による持続的成長

「SANKYOエールプライス」を通じた価格見直しでパーラーの新台導入負担を軽減し市場活性化を図る。2027年3月期のパチンコ販売台数は225千台計画(前期比26千台減)と減少を見込むが、人気機種創出とコスト削減で収益性を維持しながら5期連続トップシェアを目指す。

2027年3月期のパチスロ販売台数127千台計画(前期比約41%増)に向け、販売タイトル数およびラインナップの充実を図る。型式試験の適合状況改善を前提に、アライアンス強化・安定した投入タイトル数の実現・ヒットタイトル創出に取り組む。2026年3月期は型式試験遅延で4タイトル・90千台に留まった。

デジタル施策に加え、羽根モノ機を気軽に体験できるカフェの展開や低価格で導入可能な羽根モノ機のレンタルプラン等を通じて新規ファンの獲得および休眠ファン層の呼び戻しを推進。パーラー市場の構造的縮小に対抗するファン人口拡大策として位置付けられている。

遊技機の二次利用コンテンツ展開や漫画・アニメをはじめとするコンテンツIPの創出・展開を軸とした新規事業の創出に取り組む。既存の遊技機事業との相乗効果を発揮できる事業領域への展開を目指しており、中長期的な収益多様化を図る。

最終更新: 2026年7月19日