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ガバナンス

2024年6月より監査等委員会設置会社制度を採用。取締役会は取締役4名・監査等委員である取締役5名(うち社外3名)の計9名で構成され、執行役員制度・指名報酬委員会・経営会議等を整備し、監督機能と業務執行の迅速化を図る。

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

経営会議がリスク全般を統括し、内部監査室・サステナビリティ委員会がリスク抽出と軽減策を検討。情報システム関連リスクは情報セキュリティ委員会が全社横断的に管理し、各部門は社内規程に基づき通常業務のリスク管理を実施する。

株主還元

連結配当性向40%目安の業績連動型配当を基本方針とし、下限20円を設定。2026年3月期の年間配当金は90円(中間45円・期末45円、連結配当性向39.5%)。2027年3月期予想は年間80円(同39.5%)。当期は60,000百万円の自己株式取得を実施し、30,000,000株を消却。

配当方針

連結配当性向40%を目安とした業績連動型配当を基本方針とし、1株当たり年間配当金の下限を20円に設定。中間配当は第2四半期累計期間の連結配当性向40%を配当金総額の目安とし、通期1株当たり配当金予想の50%を上限とする。2026年3月期実績は中間45円・期末45円の年間90円(連結配当性向39.5%、配当金総額18,138百万円)。2027年3月期予想は年間80円(連結配当性向39.5%)。今後は業績連動型配当を基本としつつ、成長のための事業投資・自己株式取得による機動的な株主還元も実施する方針。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

TCFDに基づく1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、CO2排出量削減(Scope1+2合計2026年3月期5,121t-CO2)やリサイクル率92%超を達成。人的資本面では女性活躍推進・男性育休取得促進・障がい者雇用増進に取り組むほか、パチンコ・パチスロ依存問題対策への業界団体支援も実施している。

最終更新: 2026年6月25日