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油研工業株式会社

6393東証スタンダード機械

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油研工業株式会社6393

事業内容

油研工業は1929年創業、1941年以降一貫して油圧機器の研究・生産・販売を手掛ける独立系油圧専業総合メーカである。油圧ポンプ・モータ、各種制御弁等の「油圧製品」、産業機械向け油圧システム・ユニット・シリンダの「システム製品」、自動切屑圧縮機等の「環境機械」の3事業部門を展開する。

国内(日本セグメント)に加え、台湾・インド・中国・韓国・東南アジア等のアジアセグメント、英国拠点のヨーロッパセグメントを有し、連結子会社12社を含む計22社体制でグローバルに事業を展開。主要顧客は一般産業機械メーカ・設備投資需要を持つ製造業全般であり、2026年3月期の連結売上高は32,865百万円。

ビジネスモデル

自主技術開発を基本姿勢とし、油圧製品・システム製品・環境機械の3部門で製造から販売・保守サービスまでを一貫して提供する。海外グループ会社との分業体制(グローバルサプライチェーン構想)により部品調達・製造コストを最適化しつつ、提案型営業・個別開発品の拡販で付加価値を高める。

売上の約53%をアジアセグメントが占め、海外製造・販売拠点が収益の主軸を担う構造となっている。

企業の強み

1969年台湾、1976年インド、1978年香港と油圧業界の中でいち早くアジアに進出し、長期的なブランド認知を構築。2026年3月期のアジアセグメント売上高は17,380百万円とグループ最大セグメントを形成しており、台湾・インド・中国・韓国・東南アジアに製造・販売拠点を有する。

油圧製品(売上高20,878百万円)、システム製品(7,687百万円)、環境機械他(4,300百万円)の3事業部門を有し、単一製品依存リスクを分散。環境機械部門はプラ新法対応新製品の市場投入など社会課題対応型製品を展開しており、継続的な高成長が収益に貢献している。

2025年3月にGROTEK ENTERPRISES PRIVATE LIMITED(ユケン・インディア子会社)を連結子会社化し鋳物部品の内製化を実現。台湾での部品内製化投資も継続しており、2026年3月期のアジアセグメント設備投資額は1,641百万円と前期(966百万円)から大幅増加。

グループ内調達によるコスト競争力強化と安定供給体制の構築が進展している。

エンヴァリスの着眼点

2025年3月期に過去最高水準を記録した売上高・営業利益は、2026年3月期にそれぞれ32,865百万円(前期比▲1.9%)・1,729百万円(同▲10.0%)と揃って減少に転じた。アジアセグメントの売上高が17,380百万円(前期18,851百万円)と大幅に落ち込んだことが主因であり、外部環境として中国・アジア向け需要の軟化が影響したとみられる。

当期純利益も1,044百万円(前期1,249百万円)と低下しており、収益性の回復が次期の焦点となる。

2026年3月期末の総資産は48,697百万円(訂正後)に拡大した一方、短期借入金5,852百万円・長期借入金4,188百万円と有利子負債が増加し、自己資本比率は48.2%(前期51.5%)へ低下した。設備投資(有形固定資産取得2,572百万円)や自己株式取得(680百万円)が資金需要を押し上げており、コミットメントライン借入残高4,650百万円(未実行残高1,350百万円)の水準も引き続き注視が必要。

中期経営計画Step2は2028年3月期に売上高37,000百万円・営業利益3,000百万円を目標とするが、2026年3月期実績はそれぞれ目標比▲11%・▲42%の水準にとどまる。アジアセグメントの回復、特にインド市場の高成長継続と生産能力増強投資(2026年3月期アジア設備投資1,642百万円)の成果発現が目標達成の鍵を握る。

外部要因として為替動向(円安・アジア通貨変動)も業績に大きく影響するため、引き続き注視が必要。

成長戦略

中期経営計画Step2で高収益市場シェア拡大・最先端化製品拡充・環境型新製品群拡大を推進

中期経営計画Step2(2025〜2028年3月)の中核施策として、油圧機器の高付加価値製品群を拡充し、高収益市場でのシェア拡大を図る。2026年3月期の有形・無形固定資産増加額は2,542百万円と前期(1,910百万円)から大幅増加しており、製造能力・技術基盤への積極投資が進行中。

インドでGROTEK ENTERPRISES PRIVATE LIMITEDを連結子会社化し、鋳物部品の内製化によるコスト競争力強化とサプライチェーンの安定化を推進。アジアセグメントの設備投資は2026年3月期に1,642百万円と前期(966百万円)から大幅増加しており、インドを中心とした生産能力増強が進行中。

2026年3月期にJPN株式会社(東京都大田区)の株式100%を取得し連結子会社化。みなし取得日を期末としたため当期は貸借対照表のみ連結。次期以降の損益貢献を通じて国内セグメントの収益基盤拡充が期待される。

環境機械事業は国内セグメントにおける高成長分野として位置付けられており、油圧機器需要の景気循環リスクを緩和する収益多様化に貢献。中期経営計画Step2においても環境型新製品群の拡大が明示的な施策として推進されている。

最終更新: 2026年7月19日