アネスト岩田株式会社

海外販売比率が過半を占める中、各国市場の構造変化や既存製品の需要減少が持続的成長に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、外貨建て取引が多いため、予測困難な急激な為替変動が経営成績に影響するリスクも存在する。対応策として、社会的課題解決に資する製品開発の継続、新規事業の開拓、複数購買や物流網再構築によるサプライチェーン強化を推進している。

開発・設計・調達・加工・組立の各工程で欠陥品が市場に供給された場合、賠償責任・クレーム対応・製品回収等に多大な費用が発生し、顧客信頼の喪失を通じて経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応として、厳格な品質基準規程の順守徹底、開発初期段階からの品質保証部門の介在、国内外生産拠点でのISO9001認証取得または現地適合品質管理システムの運用を実施している。

M&A実施後の統合プロセスにおける経営方針共有の不備や協業体制の不整合により、顧客信頼の喪失や当初想定したシナジー効果が実現されないリスクがある。対象企業の業績低迷や実質価値の著しい低下が生じた場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性がある。対応として、事前のデューデリジェンス実施、M&A成立後の統合計画（PMI）の適切な実行、経営陣による密接な経営支援体制の構築を行っている。

採用戦略や育成方針・人事評価制度の見直しが不十分な場合、必要な水準の人材確保が困難となり、企業価値向上施策が計画通りに進展しない可能性がある。また、勤務条件や報酬制度の見直し不足により人材流出リスクも生じうる。対応として、通年採用・キャリア採用の強化、グローバル視点を取り入れた人事評価制度の再構築、ダイバーシティ・マネジメントの強化、業務の自動化・デジタル化推進を実施している。

従業員の過半数が海外拠点に勤務する外国人で構成される中、各国の社会情勢・労働環境に応じた対応が求められ、国内外の労働組合等との間で勤務条件を巡る問題が生じるリスクがある。労働争議が早期解決しない場合、事業運営の安定性や製品供給に深刻な悪影響をもたらし、企業価値や経営成績に直接影響する可能性がある。対応として、アネスト岩田フィロソフィの浸透、各国制度に適合した雇用条件・評価制度の運用による帰属意識向上を図っている。

自然災害、サイバー攻撃、コンピュータウイルスによる不正アクセス、従業員の故意・過失により、技術開発・営業に関する機密情報や個人情報の漏えい・改ざん・システム障害が発生するリスクがある。情報悪用による損害賠償責任等を通じて経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応として、重要データのバックアップ取得を含むセキュリティ対策の実施、従業員への継続的教育、本社主導による海外子会社を含むグループ全体の情報セキュリティ体制強化を推進している。

多様な国・地域で事業展開する中、輸出入管理・製品安全・知的財産権・労働環境・個人情報保護・人権・環境配慮等、多岐にわたる法規制への対応が不可欠である。規制の新設・改正や行政監督強化が想定を上回るスピードで進んだ場合、想定外のコスト負担や事業計画の変更を迫られ、業績に悪影響を与える可能性がある。対応として、各地域の事業拠点を中心とした情報収集体制の構築と、事業拡大方向性や製品開発・サービス提供の機動的な見直しを実施している。

知的財産権侵害・品質不正・贈収賄・ハラスメント等の不正行為が発生した場合、短期的な賠償責任による経営成績への影響のみならず、信用失墜により販売・採用活動に支障を来し、長期的には企業価値の低下や企業存立に関わる事態に陥る可能性がある。対応として、不正行為防止のための体制・仕組みの構築、海外子会社を含む内部通報制度の整備、監査等委員会・内部監査部門によるモニタリング体制を確立している。

M&Aを含む子会社等への積極的な投資を行う中、関係会社株式等の減損損失判定・固定資産の減損損失判定・のれんの償却年数算定および減損損失判定において、各子会社等の適切な事業計画が不可欠である。事業計画が不適切な場合、不適切な会計処理につながり当社の信用が著しく失われるリスクがある。対応として、主管事業部門・経理部門の積極的関与、経営・会計に知見のある社外取締役が過半数を占める取締役会への報告と指導・監督体制を整備している。

世界各国での事業展開により、政治的・経済的変動、戦争・テロ、感染症の流行、大規模自然災害等の地政学的リスクにさらされており、原材料調達・物流の停滞やコスト増大を通じて製品供給に甚大な影響が及ぶ恐れがある。リスクが長期化・拡大した場合、収益性の低下や固定資産の減損を通じて経営成績に重大な悪影響を与える可能性がある。対応として、BCP策定、生産拠点の分散、グループ間での代替調達の検討により供給体制の強化と事業活動の強靭化に努めている。