ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役9名（うち社外取締役5名、社外比率約56%）で構成。取締役会の任意諮問委員会として指名・報酬委員会および内部統制委員会を設置し、執行役員制度も採用することで経営の機動性と監督機能の強化を両立している。
リスク管理
執行役員が年1回リスクの特定・評価を実施し経営会議で審議する全社的リスクマネジメント体制を構築。社長執行役員を委員長とする危機管理委員会の設置、内部通報窓口「アネスト岩田ホットライン」の運用、サプライチェーンBCP策定、DX推進に伴うサイバーリスク対策強化も重要課題として位置付けている。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり87円（中間41円＋期末46円）、配当性向64.0%、DOE7.0%。2026年3月期よりDOE7.0〜7.5%目安に移行し、同期の年間配当金額を下限として累進的増配を実施。2027年3月期は創業100周年記念配当5円を含む年間93円を予定。
配当方針
2026年3月期より配当方針を従来の連結配当性向40%目安から株主資本配当率（DOE）7.0〜7.5%目安へ変更。中期経営計画期間中は連結業績・財政状態に急激な変動が生じた場合を除き、2026年3月期年間配当金額（1株当たり87円）を下限として累進的な増配を実施する。2027年3月期は普通配当88円に創業100周年記念配当5円を加えた年間93円（中間43円＋期末50円）を予定。
ESG
気候変動対応としてScope1+2排出量を2035年までに2022年3月期比45.2%以上削減する目標を掲げ、当事業年度実績は44.4%削減。人的資本では管理職女性比率6.1%（目標5%超過達成）・男性育児休業取得率86.7%を記録し、ダイバーシティ推進・健康経営・環境配慮型製品開発を通じてサステナビリティ経営を推進している。
最終更新: 2026年6月19日