トーヨーカネツ株式会社

低炭素・脱炭素社会への移行加速により、LNG・原油等のタンク需要が減少し、プラント事業の事業環境に悪影響が及ぶ可能性がある。対応策として、TCFD提言に賛同し気候変動リスク・機会の分析を進めるとともに、大型液化水素タンク（5万㎥級）の研究開発を継続し、2026年度にベンチスケール試験タンクを建設、2027年度の実証試験完了を目指している。

物流ソリューション事業では短納期化や複数大型プロジェクトの同時進行により想定外コストが発生するリスクがあり、プラント事業では工事従事者不足・資機材価格高騰・現場監督者の技術継承遅延が事業遂行に影響を及ぼす可能性がある。対応として、木本産業株式会社のグループイン、TKKプラントエンジ株式会社との共同による技術者・現場監督の増員、DXを活用した労働環境改善を推進している。

製品に重大な品質クレームやトラブルが発生した場合、修繕費用や賠償の発生によりプロジェクト収益が悪化するのみならず、当社グループの社会的評価の低下につながる恐れがある。対応として、製造物責任賠償保険への加入、品質マネジメントシステムの整備、品質管理主管部門を社長直轄とすることで迅速な対応体制を整備している。

物流ソリューション・プラントの両事業は受注型産業であり、厳しい受注競争により採算面での下方圧力に直面した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また製品・技術のライフサイクル短命化への対応が遅れた場合、競争力が中長期的に低下するリスクがある。対応として、物流ソリューション事業では製品内製化・標準化による価格競争力強化、プラント事業ではタンクEPC遂行能力の向上と海外子会社による事業領域拡大を図っている。

経営環境や事業状況の著しい変化等により収益性が低下し、有形・無形固定資産から十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、減損損失の計上により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。継続的な業績モニタリングにより投資回収が困難となる前に対策を講じるよう努めている。

収益ボラティリティ低減を目的としたM&AやCVC立ち上げ等において、M&A後に事業環境が急激に変化した場合や予期し得ない理由で計画通りに事業が進展しない場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、社内外専門家による詳細なデューデリジェンスの実施、経営会議及び取締役会による定期的なモニタリング強化を行っている。

顧客情報や技術情報等の機密情報を取り扱う中で、サイバー攻撃・不正アクセス・コンピューターウイルス感染等が発生した場合、情報漏洩・データ改ざん・システム停止等により業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、ゼロトラストに基づくアクセス制御・多層的防御策・ISMS認証取得・サイバー攻撃想定訓練の実施、サプライチェーン全体の安全性確保に向けた委託先管理を実施している。

少子高齢化による労働人口減少や人材獲得競争の激化・キャリア意識の多様化に伴う人材流出により、労働力の確保が困難となる可能性がある。対応として、処遇改善・エンゲージメント向上施策、女性活躍推進行動計画の策定、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」認定取得、物流ソリューション事業でのエデュケーションセンターによる技能強化・安全教育を推進している。

物流ソリューション事業では景気後退や少子高齢化による物流量低下・物流施設投資の停滞、プラント事業では産油・産ガス国の経済社会情勢や各国エネルギー・環境政策の変化によりプラントオーナーの投資計画が中止・延期・大幅見直しとなった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応として、AI・IoT技術を活用した事業領域拡大、メンテナンス案件の収益性向上による安定収益源の確保を進めている。

主に米ドル建て取引を含む海外事業において想定外の為替変動が生じた場合、また金利上昇局面での資金調達コスト増大、さらに政策保有株式の大幅な株価下落が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。なお現時点では外貨建て取引高・保有資産額は相対的に僅少であり為替変動リスクは低いと認識しており、政策保有株式については毎年度全銘柄の保有意義を取締役会で審議し保有意義の低下した銘柄は売却している。