ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は7名（うち社外取締役2名、社外比率約28.6%）で構成され、当事業年度は13回開催。指名委員会・報酬委員会は設置されておらず、コンプライアンス委員会（常務取締役を委員長）が内部統制・リスク管理を統括する。
リスク管理
リスク管理規程・安全衛生管理規程等を整備し、管理本部およびコンプライアンス委員会がリスク・機会の管理を担う。気候変動リスク（省エネ対応・情報開示）と人的資本リスク（人材確保・育成・労働時間管理）を重要課題として識別し、子会社管理規程によりグループ全体で同水準の内部管理体制を整備している。
株主還元
年1回の期末配当を基本方針とし、業績・財政状況・配当性向等を総合勘案して安定・継続的な利益配分を実施。2026年1月期は1株当たり28円、2027年1月期は1株当たり36円を予定（第2四半期末0円・期末36円）。自己株式取得は直近開示なし。
配当方針
年1回の期末配当を基本方針とし、利益水準・将来の事業展開・配当性向等を総合的に判断して適切な利益配分を実施。2026年1月期実績：1株当たり28円（第2四半期末0円・期末28円）。2027年1月期予想：1株当たり36円（第2四半期末0円・期末36円）。直近の配当予想からの修正なし。
ESG
「気候変動」と「人的資本」を2大マテリアリティとして設定。気候変動では再生可能エネルギー利用推進・LED照明切替等により、基準年度（2022年1月期）比でGHG排出量を31%削減（Scope1+2合計：2,553t-CO₂→1,772t-CO₂）。人的資本では「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」初認定を取得し、女性管理職比率6.0%・男女間賃金格差77.8%・男性育児休業取得率0.0%（目標50%）を開示。短時間勤務制度・時間有休制度・自己申告制度を整備し、ソーシャルボンド購入による社会貢献も実施。
最終更新: 2026年4月23日