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明治機械株式会社

6334東証スタンダード機械

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明治機械株式会社6334

産業機械関連事業

食品・飼料・製粉向けプラント工事・産業機械製造を主軸とする中核事業

期間今期前期増減率
セグメント売上高(通期)5,047百万円6,380百万円
セグメント利益又は損失(通期)△179百万円254百万円
主要顧客売上高(JA全農くみあい飼料)1,040百万円871百万円
主要顧客売上高(ホクレンくみあい飼料)非開示(当期10%超顧客から除外)1,555百万円
セグメント資産6,203百万円7,094百万円
減価償却費137百万円105百万円

事業詳細

1899年創業以来、製粉・飼料・醸造等の食品工場向けプラントエンジニアリング(新設・増設・改修)と産業機械製造(ロール機、ハンマーミル、自動開袋機、解凍機等)を両輪とする。主要顧客はJA全農くみあい飼料等の大手食品・飼料メーカー。2026年3月期通期売上高は5,047百万円と前期比大幅減収となり、セグメント損失179百万円を計上。中国子会社(明治機械(徳州)有限公司)の出資持分譲渡を決議し、経営資源の選択と集中を推進中。

直近の概況

通期売上高15.5%減・セグメント損失179百万円と大幅悪化、中国子会社の持分譲渡を決議

2026年3月期通期の産業機械関連事業は売上高5,047百万円(前期6,380百万円、前期比△20.8%)、セグメント損失179百万円(前期は254百万円の利益)と大幅に悪化。販売費及び一般管理費の増加が収益を圧迫。一方、今期受注の大型プラント工事案件は工程通り順調に進捗。後発事象として、中国子会社・明治機械(徳州)有限公司の出資持分100%を沈阳樊利實業有限公司に譲渡する契約を2026年4月27日に締結(2027年3月期中に実行予定)し、経営資源の選択と集中を図る。また、技術開発センター(M-TECH)が2026年4月に竣工・稼働開始。

主要プロダクト

service
プラントエンジニアリング事業

飼料メーカーの老朽化・集約化に伴う新工場建設需要を主な対象とし、大型プラント工事案件を受注・施工。一定期間にわたり収益を認識する工事進行基準を適用。今期受注の大型プラント工事案件が順調に進捗中。

product
産業機械製品

食品関連顧客向けに穀物等粉砕用ロール機や篩分け用シフターを主力とし、省力化・省人化需要に対応する自動開袋機等を精米・製粉・化学系業界向けに新規受注。老朽化機械のメンテナンス需要も旺盛化しており、工場内の大幅な再整備を実施。

service
保守メンテナンスサービス

老朽化した機械のメンテナンス需要が旺盛化しており、機器のメンテナンスや更新需要増に対処するためのサービスを提供。顧客との「対話」を重視した提案型営業を継続強化。

service
フードソリューション(コールドチェーンビジネス)

品川に開設した「明治 フローズンフーズ ラボラトリー」にて冷食業界等の顧客からの冷凍・解凍テストを実施・受注。冷凍・解凍機器のみでなく前後設備ラインを含めたトータル設備の提案を展開。産業機械営業とも連動し新たな分野・業界への幅を拡大中。

product
環境資材・バルクハンドリング

粉粒体の精選・粉砕・分級・混合に関する基礎技術を活用した機器・システムの提供。2026年4月竣工の技術開発センター(M-TECH)を拠点に研究開発機能を強化し、新製品開発・高精度設計力の向上を推進。

成長ドライバー

  • 飼料メーカーの老朽化・集約化に伴う新工場建設投資需要の旺盛化による大型プラント工事の引き合い増加
  • 今期受注の大型プラント工事案件が工程通り順調に進捗しており、2027年3月期の売上計上に寄与見込み
  • 自動開袋機等の省力化・省人化機械への食品・化学系業界からの新規需要取り込み
  • 技術開発センター(M-TECH)の2026年4月稼働開始による各種機器テスト・研修機能の強化と受注獲得への貢献
  • 提案型営業の継続強化および休眠顧客の掘り起こし・周辺関連業界へのアプローチによる有効顧客の拡大
  • 老朽化機械のメンテナンス・更新需要の旺盛化によるサービス収益の拡大

リスク

  • 販売費及び一般管理費の増加(前期1,258百万円→当期1,521百万円)による収益圧迫が継続するリスク
  • 大型プラント工事の工程遅延や工事損失発生リスク(工事損失引当金を計上)
  • 主要顧客への売上集中リスク(当期はJA全農くみあい飼料が産業機械関連事業売上高の約20.6%を占める)
  • 米国の通商政策の不透明感・原材料・建築資材価格の高騰による顧客の設備投資抑制リスク
  • 中国子会社(明治機械(徳州)有限公司)の持分譲渡実行に伴う連結範囲変更および譲渡損益発生リスク
  • 売上高の大幅減収(前期比△20.8%)が示す受注・売上の変動リスクと、2027年3月期の業績回復達成の不確実性

最終更新: 2026年6月24日