ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は5名（業務執行取締役2名＋監査等委員3名、うち社外2名）で構成され、社外取締役が監査等委員会の過半数を占める。2005年より執行役員制度を導入し、意思決定・監督と業務執行を分離。取締役会は当事業年度8回開催、全員出席。
リスク管理
代表取締役社長直轄の内部監査室による定期的な内部監査を実施し、コンプライアンス委員会（四半期開催）・安全衛生委員会を設置。経営戦略上の重要リスクは取締役会で審議し、顧問弁護士による法務リスク対応、内部通報制度の整備・周知も行っている。サステナビリティ課題もリスク・機会管理の一環として取締役会等で検討。
株主還元
安定配当の維持を基本方針とし、中期経営計画「KITAGAWA 2030」において配当性向25％以上を目標に掲げる。2026年6月期の年間配当予想は1株当たり14円（前期比2円増）。機動的な自己株式取得も方針として明記。
配当方針
財務体質の強化と事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本方針とする。中期経営計画「KITAGAWA 2030」において配当性向25％以上を目標とする。また、資本効率と株主還元水準向上のため、自己株式取得を必要に応じて機動的に実施する。2025年6月期の年間配当実績は1株当たり12円（第2四半期末0円、期末12円）。2026年6月期の年間配当予想は1株当たり14円（期末14円）であり、直近に公表されている配当予想からの修正はない。
ESG
サステナビリティ基本方針のもと、環境面では製造時CO2削減・LED照明切替・高効率空調導入に取り組む（定量目標は未設定）。人的資本面ではセルフチャレンジ（目標管理）実施率・コンプライアンス研修受講率・定期健康診断受診率の各100％達成を目標とし、全従業員への組織サーベイを毎年実施。多様な人材採用を推進するが、中核人材登用に関する数値目標は設定していない。
最終更新: 2025年9月26日