ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は取締役会長を議長とする10名（社外取締役5名）で構成され、2024年3月に任意の指名・報酬諮問委員会を設置。全取締役の取締役会出席率は100%。
リスク管理
「危機・リスク管理規程」に基づき「全社リスク」と「業務プロセスのリスク」に分類して年1回特定・評価・対応。リスクマネジメント担当執行役員が優先順位付けを行い代表取締役社長が承認する体制を整備。気候変動・サステナビリティリスクはサステナビリティ委員会を通じて統合管理。
株主還元
連結配当性向35%を目処とする業績連動配当を基本方針とし、安定配当にも配慮。2026年3月期は年間20円（中間10円＋期末10円）を実施、配当性向117.7%。2027年3月期も年間20円を予想。自己株式取得も実施（当期810百万円）。
配当方針
連結配当性向35%を目処とする業績連動配当を基本方針とし、中間配当と期末配当の年2回実施。短期的に大きな業績変動が生じた場合には一定の安定配当の実施にも配慮する方針。2026年3月期は1株当たり年間20円（中間10円＋期末10円）を実施（配当性向117.7%）。2027年3月期も年間20円（中間10円＋期末10円）を予想。内部留保は新製品の研究開発、生産設備の充実、情報管理システムの整備等に投資するとともに機動的な資本政策の遂行に充当する方針。
ESG
2023年4月設置のサステナビリティ委員会を中心に5つのマテリアリティを特定し、気候変動（2030年度GHG排出量2022年度比30%削減・2050年ネットゼロ目標）、人的資本（女性取締役比率2030年3月期30%目標、男性育児休暇取得率88.2%）、人権デューデリジェンスの段階的拡大など幅広いESG施策を推進。TCFDに基づく1.5℃・4.0℃シナリオ分析も実施済み。
最終更新: 2026年6月16日