日立建機株式会社

公共投資や民間設備投資の動向に大きく依存する建設機械需要は、急激な経済変動や地政学的変動（中東情勢等）により大幅に下振れするリスクがある。需要減少は工場操業度の低下、在庫過不足、競合激化による売価下落を通じて収益を悪化させる。対策として毎月現地拠点から将来見通しを収集し、生産工場と連携した迅速な生産・出荷対応体制を構築している。

外国通貨建て売上や原材料調達コストが為替変動の影響を受けるほか、在外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響が及ぶ。円高局面では財政状態・経営成績にマイナスの影響をもたらす。現地生産の推進および先物為替予約等のヘッジ手段を活用しているが、完全な回避は困難としている。

有利子負債を保有しているため、市場金利の上昇は支払利息の増加を通じて利益を圧迫するリスクがある。また年金資産の運用においても、市場性証券の公正価値変動や金利変動が財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性がある。固定金利調達による金利変動リスクの軽減と年金資産の運用状況の常時監視により対応している。

製品原価に占める部品・資材の割合が大きく、鋼材等の原材料価格高騰は製造原価の上昇をもたらす。部品・資材の品薄時には適時の調達・生産が困難となり生産効率が低下するほか、関税や海上運賃等のサプライチェーンコスト上昇も収益を圧迫する。VEC活動による原価低減、自動化・デジタル技術活用による生産性向上、適正販売価格の確保により対応している。

建設機械の割賦販売やファイナンスリース等の販売ファイナンスを展開しており、顧客の財政状態悪化による貸倒れが収益に影響を与えるリスクがある。専門部署を設置し、与信管理および遅延債権管理を徹底することで極端な債権集中を回避する体制を整備している。

事業展開する各国において、輸出入規制、知的財産、環境・リサイクル、労働条件、租税等に関する法令の適用を受けており、規制の強化・変更は対応コストおよび支払税額の増加を通じて収益に影響を与えるリスクがある。法務部門が各部門・グループ各社と連携して各国の法令動向を調査し、影響察知時には関係部門へ情報提供する体制を整備している。

建設機械に対するCO2削減・排ガス・騒音等の環境規制への対応が求められており、開発投資やサービス・生産・調達体制の構築に多大な財務的インパクトが生じるリスクがある。TCFD／TNFD共通のガバナンスのもとリスク評価・管理プロセスを導入し、高度な環境対応技術の先行研究や人財・施設確保の中長期計画を立案することで財務インパクトの平準化に努めている。

顧客情報・個人情報・営業上および技術上の機密情報を保有しており、情報漏洩が発生した場合には評判・信用への悪影響が生じるリスクがある。また近年増加傾向にあるサイバー攻撃による被災リスクも高まっている。2023年7月に日立建機CSIRTを構築して情報セキュリティ委員会直下に配置し、サーバー堅牢化・工場ネットワーク分離・IT-BCPの整備によりグローバルで組織的なサイバーリスク対応を推進している。

安全保障貿易管理法令や国際的な規制が国内外取引に適用されており、製品・技術・顧客・用途等に係る法令や規制が変更された場合、取引継続が不能となり業績に影響を与えるリスクがある。法令・規制の変更動向を常時収集してグループ内に周知し、確実な法令遵守とリスク管理体制を整備することで対応している。

多くの国に開発・生産・販売拠点を展開しているため、地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争・テロ等が発生した場合、材料・部品の調達、生産活動、販売・サービス活動に支障をきたすリスクがある。影響を事前に察知または実際に発生した場合には、グループ各社および取引先と連携して遅延・中断を最小限に抑える体制を構築し、従業員の安全確保を最優先として対応している。