事業内容
株式会社カワタは1951年創業のプラスチック成形機周辺装置の専業メーカーで、当社及び子会社14社で構成されるグループを形成する。主力製品はオートローダー（輸送機）、スーパーミキサー（高速混合機）、チャレンジャー（乾燥機）、ジャストサーモ（金型温度調節機）等、プラスチック製品製造工程の省力化・合理化に特化した機器群である。
国内では日本セグメントが売上高の約62%を占め、東アジア（中国・台湾）、東南アジア（タイ・シンガポール・インドネシア等）、北中米（米国・メキシコ）に生産・販売拠点を展開するグローバル体制を構築している。主要顧客はプラスチック成形加工業界を中心に、自動車、電池、食品、化粧品、医療等の幅広い製造業に及ぶ。
ビジネスモデル
日本・中国・東南アジアの生産拠点で製品を製造し、各地域の販売子会社を通じてエンドユーザーへ直接販売するメーカー直販モデルを基本とする。製品販売に加え、アフターサービス（メンテナンス・部品供給）による継続的な収益も確保する。
チャレンジCES（低コスト・省エネ・省スペース）を製品開発指針とし、高機能かつ操作性に優れた独自製品による差別化で販売価格の維持を図る。プラスチック分野で培った技術・ノウハウを電池・食品・化粧品等の非プラスチック分野へ応用展開することで、収益基盤の多様化も推進している。
企業の強み
1951年創業以来、プラスチック成形機周辺装置の専業メーカーとして70年超の開発実績を持つ。2026年3月期の研究開発費は279,570千円を投じ、全固体電池向け大型微粒子表面コーティング装置（処理能力50kg/hr）、真空対応高速流動混合機、インバータ標準搭載水冷チラー等の新製品を開発。
NEDOプロジェクトへの参加も継続している。
日本（三田工場・大阪工場・東京工場）、中国（川田機械製造(上海)有限公司）、東南アジア（PT.カワタインドネシア等）の三極生産体制を構築し、北中米を含む4セグメントで販売を展開する。2026年6月にはインド・デリーに駐在員事務所を設置し、新興市場への足がかりを築いた。
グローバルユーザーへの一貫したQCD対応が可能な体制を有する。
2026年3月期末の自己資本比率は54.7%（前期52.2%から上昇）、現金及び現金同等物残高は6,709百万円を確保する。有利子負債の圧縮を進め、営業活動によるキャッシュ・フローは1,992百万円の収入超過を達成。無借金に近い財務体質が、景気変動局面での事業継続性と戦略投資余力を支えている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高推移は、2024年3月期に24,495百万円のピークを記録した後、EV関連投資の剥落と自動車向け射出成形の低迷により2025年3月期20,767百万円、2026年3月期19,367百万円と2期連続の減収。営業利益も2024年3月期1,249百万円→2025年3月期984百万円→2026年3月期447百万円と急落し、当期純利益は37百万円まで縮小した。
東アジア（中国）セグメントの売上総利益率急低下（27.8%→20.9%）と構造改革費用151百万円の特別損失計上が主因。一方、営業キャッシュ・フローは1,992百万円（前期1,122百万円）と改善し、財務体質は維持されている。
2027年3月期は営業利益660百万円への回復を予想。
成長戦略
新規市場（電池・食品・化粧品）開拓と東アジア構造改革による収益力回復を両輪とする。
プラスチック成形関連で培った技術・ノウハウを応用し、電池（リチウムイオン・全固体電池向け微粒子コーティング等）、食品、化粧品、化学等の新規分野への販路拡大を推進。高速混合機を軸としたシステム提案が中心。EV向け投資低迷の影響を受けており、食品・化粧品分野での代替需要取り込みが急務。
2026年3月期に構造改革費用151百万円を特別損失計上し、人員削減によるコスト削減を実施。主力製品のコストダウン、営業・設計の提案力・サービス力向上による販売価格維持、高付加価値製品の開発・改良、汎用品ラインナップ強化を推進。受注高は前年同期比10.8%増と回復の兆しあり。
2026年3月期にソフトウェア取得262百万円を投資し、基幹システム刷新を推進。業務効率化による固定費削減と、受注・生産・販売管理の高度化を通じた競争力強化を目指す。投資活動によるキャッシュ・フローの支出増加要因となっているが、中長期的な収益基盤強化に寄与する見込み。
日本・中国・東南アジアの生産拠点と、日本・中国・台湾・東南アジア・北中米の営業・サービス拠点の連携を強化し、品質・コスト・納期・アフターサービスでの競争力向上を図る。東南アジアは受注高前年同期比11.5%増・受注残高同49.8%増と先行指標が良好で、成長余地が大きい。
最終更新: 2026年7月19日