シリウスビジョン株式会社

前連結会計年度に続き当連結会計年度においても重要な営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が継続している。対応策として、海外事業の抜本的見直し・撤退を含む事業ポートフォリオ検討、研究開発活動の凍結、事務所の解約・集約などの徹底したコストダウンを実行している。財務面では保有有価証券の売却・固定費削減・金融機関からの運転資金調達により当面の資金確保を見込んでおり、当連結会計年度末時点で資金繰りの重要な懸念はないと判断している。

画像検査事業への経営リソースシフトを目的に、M&Aや新会社設立など外部経営資源の積極活用を推進しており、今後も同様の施策を実行する可能性がある。買収により確保した人材が異なる文化的背景から士気を維持できない場合、製品ポートフォリオを構築できない場合、または買収後に想定外の重大問題が発見された場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。会社はこれらリスクを認識しつつも、成長戦略上有効と判断した場合には施策を継続する方針である。

生活水準の向上や医薬品市場でのコンプライアンス強化により画像検査装置への需要は高まっているが、デジタルサイネージのようにパッケージ表面の情報を通信手段で修正可能にする技術が普及するなど大きな技術的変化が生じた場合、既存の画像検査需要が減少するリスクがある。誤謬への寛容性拡大や意匠性の軽視といった社会的ニーズの変化は低確率と判断しているものの、技術的代替が発生した場合は業績および財政状態に影響を及ぼす恐れがある。会社は市場動向を継続的に注視している。

当社グループはハイエンド企業向けに高品質なオリジナルソフトウェアを開発・販売しており、ハードウェアを限界まで稼働させる高度な開発力を持つエンジニアが必要である。労働市場では慢性的なソフトウェアエンジニア不足が続いており、社内に高スキルエンジニアが不足した場合、外部委託開発やコストの高いエンジニア採用が必要となりコストアップ要因となる。予定する開発が困難となった場合には業績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

画像検査装置は搬送機器・撮像機器（カメラ・照明）・ソフトウェアで構成されるが、当社グループが供給するのはソフトウェアのみであり、搬送機メーカーおよび撮像機器メーカーへの依存度が高い。半導体不足や金属素材・部品価格の高騰により搬送機や撮像機器が高騰した場合、画像検査装置全体の価格が市場で受け入れられなくなるリスクがある。当社グループは長期的観点から部材調達を行っているが、調達価格の高騰や調達困難が生じた場合は業績および財政状態に影響を及ぼす恐れがある。

当社グループは品質保証体制の万全を期しているが、予期せぬ製品不具合が発生した場合には業績に影響を与える可能性がある。画像検査事業ではソフトウェアや通信サービスなどITテクノロジーを駆使してサービスを提供しており、IT分野に著しい技術革新が発生した場合に当該新技術の利用が制限されるなどの事態が生じると業績に影響を及ぼす可能性がある。会社は品質保証体制の強化に継続的に取り組んでいる。

当連結会計年度における海外売上高は連結売上高の9.8％を占めており、前連結会計年度比0.4％減少した。当社グループは可能な限り円建取引を行い為替変動の影響を最小化する方針を採っているが、為替が大きく変動した場合には業績および財政状態に影響を与える可能性がある。海外売上比率は現時点では約1割程度であるが、新たな海外ネットワーク構築による新規事業領域拡大を目指しており、今後の為替エクスポージャーの変化にも留意が必要である。

業界特有の専門知識と技術の継承は事業遂行に不可欠であり、優秀な人材の確保・育成は事業発展・拡大における重要課題と認識されている。的確な人材確保・育成ができなかった場合、または重要な人材の流出が発生した場合には、今後の事業展開を含めて業績その他に影響を与える可能性がある。特にM&Aによる組織統合局面では、異なる文化的背景を持つ人材の士気維持も課題となっている。

経済・政治経済の変化、自然災害、戦争、テロ、感染症のパンデミック等の予期せぬ事象は当社グループだけでは回避できず、発生した場合には業績が影響を受ける可能性がある。これらは外部環境に起因するリスクであり、当社グループとして直接的な回避手段は限定的である。会社はリスクを認識したうえで、事態発生の回避および発生時の対応に努める方針を示している。