ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役10名（うち監査等委員である取締役5名、全員社外取締役）で構成。社外取締役の独立性確保と迅速な意思決定を両立し、指名・報酬諮問委員会（社外取締役過半数）を任意設置。取締役会は当事業年度17回開催。
リスク管理
経営企画室が「企業リスク分類表」を整備しリスクを網羅的・統括的に管理。各部門の定期評価結果を経営企画室が取りまとめ取締役会へ報告・審議する体制。危機管理規程・コンプライアンス憲章・内部通報規程（コンプライアンス・ホットライン）を整備し、弁護士等社外専門家の提言も活用。
株主還元
2026年7月期は中間45円・期末75円（年間120円）を予定し、前期（年間110円）から増配。自己株式取得も実施（期末自己株式数115,825株、前期末38,252株から大幅増加）。配当性向30％またはDOE3％を目安とする方針を継続。
配当方針
連結配当性向30％またはDOE（連結純資産配当率）3％を目安に、安定配当を堅持しつつ業績動向を見ながら配当金の増加を目指す。中間配当・期末配当の年2回実施を基本方針とし、剰余金の配当は取締役会決議で決定できる旨を定款に規定。2025年7月期実績は中間40円・期末70円（年間110円）。2026年7月期は中間45円（実施済）・期末75円（予定）、年間120円を予定。直近の配当予想からの修正はなし。
ESG
サステナビリティ基本方針を策定し、包装技術・機械製造技術を通じた社会課題解決を掲げる。人材育成では階層別・職務別研修やOJT/OFF-JT/自己啓発の3本柱を整備。2025年7月期実績は社外研修受講時間1,370時間・グローバル人材比率3.39％・有給休暇取得率73.40％で、2026年7月期目標（各1,500時間・4.28％・74.00％）に向け取り組みを推進。管理職に占める女性比率は0.0％、男性育児休業取得率は75.0％。
最終更新: 2025年10月23日