事業内容
AIメカテック株式会社は、フラットパネルディスプレイ（FPD）・光学系デバイス製造装置および半導体パッケージ製造装置の開発・製造・販売・アフターサービスを行う精密装置メーカーである。2016年に株式会社日立製作所から新設分割により設立され、2021年に東京証券取引所へ上場。
事業は「IJPソリューション事業」「半導体関連事業」「LCD事業」の3セグメントで構成される。主要顧客はMIC-TECH(SHANGHAI) CORP.（売上高の35.3%）、MARKETECH INTERNATIONAL CORP.（同31.4%）など先端半導体パッケージ分野のグローバル企業であり、AI向け先端半導体需要を主な成長エンジンとしている。
連結子会社として南京新創機電科技有限公司、持分法適用関連会社としてナノリソティックス株式会社を有する。
ビジネスモデル
顧客のニーズを具現化する材料・装置・プロセスを一体不可分なソリューション（A-PI戦略）として提供し、装置販売で主収益を得る受注生産型モデルを採る。フラッグシップ企業との取引実績をブランド力に転換し新規顧客開拓に活用する。
装置本体より採算性の高いアフターサービス（部品・改造・LCS活動）が安定収益を補完する構造であり、受注残高26,193百万円（前年度比29.4%増）が将来売上の可視性を高めている。
企業の強み
2025年6月期の半導体関連事業売上高は19,521百万円（前年度比70.5%増）、セグメント利益3,760百万円（同134.7%増）を達成。ウエハハンドリングシステムがAI用先端半導体パッケージ向け需要を捕捉し、MIC-TECH(SHANGHAI) CORP.（7,418百万円）・MARKETECH INTERNATIONAL CORP.（6,597百万円）との大口取引実績を確立している。
1990年の日立テクノエンジニアリング竜ヶ崎工場操業を起源とし、微細塗布・高精度位置合わせ・貼合せ技術を30年超にわたり蓄積。2018年開設のプロセス開発センタを活用し、有力大学・研究機関・材料メーカーと連携した研究開発を継続。
2025年6月期の研究開発費は435百万円、設備投資額は1,084百万円を計上している。
2022年9月に東京応化工業株式会社からプロセス装置事業を譲受し半導体関連事業を強化。2025年2月にはオプトランと資本業務提携を締結し、合弁会社ナノリソティックス株式会社を通じたナノインプリントリソグラフィー事業を推進。複数のパートナーとの協業により技術・販路の相互補完体制を構築している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2021〜2024期は売上高14,000〜16,000百万円台・営業利益261〜1,010百万円の低成長期が続いたが、2025期（売上高21,006百万円・営業利益2,095百万円）から急回復に転じた。2026年6月期第3四半期累計（9ヶ月）では売上高24,863百万円・営業利益4,228百万円・親会社株主帰属純利益2,820百万円を計上し、前年同期比で売上高134.4%増・営業利益は22倍超に達した。
外部要因としてAI用先端半導体投資の継続拡大が主要ドライバーであり、半導体関連事業の売上高は前年同期比120.1%増の21,480百万円。通期予想（売上高34,312百万円・営業利益4,854百万円・純利益3,078百万円）は前期比それぞれ63.3%増・131.7%増・811.3%増と高成長を見込んでおり、第3四半期末時点で予想修正なし。
成長戦略
半導体関連事業の深耕とIJPソリューション事業育成で2028年6月期売上高300億円・営業利益率12%を目指す
ウエハハンドリングシステムの追加需要捕捉に加え、パネルレベルパッケージ（PLP）向けシステムの受注拡大、はんだボールマウンタの投資回復局面での着実な捕捉に注力。第3四半期累計でセグメント売上高21,480百万円・利益6,262百万円を達成し、主力事業としての地位を確立。
合弁会社ナノリソティックス株式会社を通じ、タブレット等の反射防止パターン形成システムやシリコンフォトニクス半導体向けシステムの受注・売上積み上げを推進。IJPソリューション事業は第3四半期累計売上高1,421百万円（前年同期比288.9%増）と拡大しているが、先行投資によりセグメント損失567百万円が継続。
OLEDoS等マイクロディスプレイ向け一括封止ラインの出荷が進み、顧客からの引き合いも継続。AR/VR向け最終市場の拡大を外部要因として取り込みつつ、シリコンフォトニクス半導体向けなど新たな適用分野への展開も確認。新装置組立建屋クリーンルームを活用した生産能力向上が対応力を支える。
2026年4月1日付で1株につき3株の割合で株式分割を実施（分割後発行済株式数18,849,000株）。投資単位当たり金額の引き下げにより個人投資家層の拡大と株式流動性の向上を図る。年間配当予想は分割後1株当たり17円（分割考慮前51円相当）。
最終更新: 2026年7月17日