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株式会社JRC

6224東証グロース機械

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事業内容

株式会社JRCは1961年創業のコンベヤ部品メーカーを源流とし、現在は「コンベヤ事業」「環境プラント事業」「ロボットSI事業」の3セグメントを展開する。コンベヤ事業では製鉄所・セメント工場・鉱山・発電所向けに屋外用ベルトコンベヤ部品(アイドラ・ローラ・プーリ等)の設計・製造・販売に加え、ソリューション提案・メンテナンスを提供。

環境プラント事業ではごみ処理・水処理・バイオマス発電施設向けにワンストップ対応を行い、ロボットSI事業では食品・医薬品業界を中心に産業用ロボット導入支援を展開する。2023年8月に東京証券取引所グロース市場へ上場。

ビジョンは「世の中の不をなくす」。

ビジネスモデル

コンベヤ事業では過酷環境で数カ月ごとに交換が必要な消耗部品の安定的なリカーリング収益を確保しつつ、現地調査・課題提案型のソリューション売上(ソリューション比率20.0%)と工事・メンテナンス収益を積み上げる。環境プラント事業は設計・製作・据付・メンテナンスの一貫体制で官公庁案件を獲得。

ロボットSI事業はリピート案件・複合ライン提案で収益性を向上させる。各事業でM&Aを活用し、バリューチェーン拡張と地理的拡大を推進する。

企業の強み

コンベヤ事業の2026期セグメント売上高は10,186百万円、セグメント利益率は25.3%と高水準。屋外用ベルトコンベヤ部品は人では代替不可能かつ全体コストに占める割合が僅少なため、コストカット対象になりにくく、数カ月ごとの交換需要が安定的なリカーリング収益を生む。

設計・製作・据付・メンテナンスを自社一貫で対応できる体制により、官公庁案件で高い信頼を獲得。2025期の環境プラント事業売上高は2,152百万円(前年同期比39.6%増)、セグメント利益は451百万円(同75.1%増)と急拡大。向井化工機株式会社のグループ参画により関東方面への展開も加速した。

2024年度だけで中村自働機械・三好機械産業・高橋汽罐工業・向井化工機の4社を連結子会社化し、タイにJRC IFM Co., Ltd.を設立。2025年3月には株式会社大成・中村自働機械を吸収合併し経営資源を統合。M&Aを通じた非連続成長を実績として示している。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期累計は売上高3,538百万円(前年同期比+4.2%)と増収を維持した一方、営業利益は439百万円(同△37.0%)、親会社株主帰属純利益は293百万円(同△43.2%)と大幅減益。売上原価率が前年同期の58.7%から66.7%へ急上昇しており、環境エネルギー事業での一部案件の工事対応コスト増加と前年同期の一時的利益押し上げ要因の反動が主因。

通期営業利益予想1,965百万円(前期比+0.1%)の達成には後半の収益回復が不可欠であり、進捗率(22.4%)は低水準にある。

JRC Vietnam Co., Ltd.設立に伴う800百万円の新規借入(2026年6月実行)や、環境エネルギー事業の3社統合に伴う人員体制整備・組織統合コストが当面の利益を圧迫する見込み。一方、長期的には東南アジア市場でのシェア獲得と統合シナジーによる収益拡大が期待される。

投資フェーズと収益回収フェーズのタイムラグを投資家は慎重に見極める必要がある。

ロボットSI事業は売上高430百万円(前年同期比+17.3%)、セグメント利益51百万円(同+18.4%)と3セグメント中唯一の増収増益を達成。食品業界向け案件を中心に受注活動が奏功している。

ただし、一部案件の期ズレにより計画対比では下回っており、受注の計上タイミングの不確実性が残る。製造現場の人手不足・自動化需要という外部要因として構造的な追い風が続く中、案件管理の精度向上が収益安定化の鍵となる。

成長戦略

コンベヤ三位一体深化・東南アジア展開・環境エネルギー統合・ロボットSI成長・M&A活用の5本柱

「部品×ソリューション×メンテナンス」の三位一体モデルをさらに磨き上げ、機能製品の拡販・工事メンテナンス拡大・遠隔監視等の周辺領域展開を推進。代理店網活用によるリピート需要獲得と既存顧客深耕で営業基盤を強化。2027年2月期1Qは売上高1,936百万円(前年同期比+3.1%)と堅調に推移。

2026年5月29日付でJRC Vietnam Co., Ltd.を設立し、東南アジア市場でのJRCブランド展開を加速。稼働開始に向けた準備を進めており、2026年6月に4行から合計800百万円を5年間無担保で調達し資本金・設備資金に充当。

2026年3月1日付でJRC C&M・セイコーテック・高橋汽罐工業を統合しJRC E&Eを設立。環境プラントと発電プラントの知見融合により大型案件対応力を強化。

2027年2月期1Qは売上高1,173百万円(前年同期比+0.9%)と計画どおりも、工事コスト増で営業利益は前年同期比△55.6%と統合コストが顕在化。

食品業界向け案件を中心に受注活動を推進し、収益基盤強化に向けた構造改革を実施。2027年2月期1Qは売上高430百万円(前年同期比+17.3%)、営業利益51百万円(同+18.4%)と3セグメント中唯一の増収増益を達成。一部案件の期ズレにより計画対比では下回り。

社会課題の解決に資する新規事業創出を目的としたM&Aを継続的に活用。過去3期で売上高を約45%拡大させた実績を持つ。譲渡制限付株式報酬制度(年額50,000千円以内)を導入し、経営陣・従業員のインセンティブ設計と株主との価値共有を推進。

最終更新: 2026年7月17日