SMN株式会社

当社グループのマーケティングテクノロジー事業はインターネット広告市場を主たる事業対象としており、景気変動による広告主の支出削減の影響を受けやすい。インターネット広告市場はテレビ広告市場を上回る規模に成長しているが、技術・顧客ニーズ・競争の急速な変化への対応が遅れた場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは環境変化への迅速な対応を方針としているが、具体的な対策の詳細は限定的である。

当社コアプロダクトであるDSP「Logicad」はRTBによるプログラマティック広告取引に特化しているが、一部メディアでは非プログラマティックな広告取引への回帰がみられるなど将来性に不透明な部分がある。プログラマティック広告の普及・利用が想定どおり推移しない場合、主力プロダクトの需要が低下し事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループはコアテクノロジーの強化により競争力維持を図っているが、市場構造の変化リスクは残存する。

マーケティングテクノロジー事業における競争相手は国内外に複数存在し、今後も新規参入や市場環境の変化により競争が激化する可能性がある。競合他社の中には当社グループより強固な財務基盤・広い顧客層・高い知名度を有する企業が含まれており、効果的な差異化が図れない場合には事業進展が阻害される恐れがある。当社グループはビッグデータ処理・人工知能・金融工学の3つをコアテクノロジーとして強化し競争力維持を図っている。

当社グループはビッグデータ処理・人工知能・金融工学の専門家を採用し新技術開発に積極的に取り組んでいるが、急激な環境変化への対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力低下が生じる可能性がある。対応が可能であっても追加の多大な費用や投資負担が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。インターネット広告業界における技術変化の速度を踏まえると、継続的な研究開発投資が不可欠である。

インターネット関連分野ではcookieに対する規制など法的規制の在り方が継続的に検討されており、関係諸法令の改正により新たな法令遵守体制の構築が必要となる可能性がある。また、当社グループが認識していない特許等が成立した場合や競合他社が特許を取得した場合、損害賠償・ロイヤルティ支払請求・使用差止請求等が発生し事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。日本を含む各国の法規制の動向次第では将来の事業展開が制約を受ける恐れもある。

DSP「Logicad」はSSP事業者またはアドエクスチェンジ事業者からの広告枠仕入が必要であり、これら仕入先の方針転換等により広告枠の仕入ができなくなった場合に業績が影響を受ける。また、売上の大部分は広告代理店経由であり、主要広告代理店の販売状況・経営環境の変化や競合サービスへのシフトが生じた場合にも業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは新規仕入先の開拓や広告代理店との関係強化に努めているが、特定チャネルへの依存リスクは残存する。

DSP「Logicad」は24時間365日の管理体制と原則二重化によるサーバー冗長化を実施しているが、自然災害・停電・ソフトウェア/ハードウェア故障・コンピュータウイルス・不正侵入等により通信回線やサーバーが使用不能となる可能性がある。システム障害が発生した場合、サービス継続性に重大な影響を及ぼすとともに当社グループの信用が毀損し、業績に影響を及ぼす可能性がある。不可抗力による事象も含まれるため、完全な回避は困難である。

当社グループは小規模組織であり、代表取締役を含む役員・幹部社員が経営方針や技術的判断において重要な役割を担っているため、これらの人材が退任・退職した場合に業績への影響が大きい。インターネット関連ビジネスは人材流動性が高く、技術開発・営業・運用・管理等の多様な能力を持つ人材の確保が困難となる恐れがある。当社グループは採用・育成強化や業務効率化に取り組んでいるが、必要な人材を十分に確保できない場合には将来の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が当社議決権の53.76%を保有しており、ソニーグループの経営方針変更が当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性がある。ソニーグループの出資比率が過半数を下回った場合、ソニーグループ株式会社保有の広範な特許資産を利用できなくなる可能性があり、他社特許侵害回避や訴訟対応で費用が発生するリスクがある。また、ソニーグループの評判が著しく損なわれた場合、当社グループに起因しない場合でも業績や財務状態に影響を与える可能性がある。

当社グループは設立以来配当を実施した実績がなく、親会社株主に帰属する当期純利益5.5億円の達成を配当開始の目安としているが、業績動向や大規模な資金需要が発生した場合には想定通りに配当を実施できない可能性がある。M&A・資本業務提携については積極的に検討しているが、デューデリジェンス後においても認識していない問題の発覚や計画未達により、対象企業の株式価値や事業資産の減損処理が必要となる可能性がある。また、税務上の繰越欠損金を有しており、課税所得が控除限度額を上回った場合には法人税等の納税負担が発生し財務状態に影響を及ぼす可能性がある。