ガバナンス
指名委員会等設置会社として取締役13名（うち社外取締役8名）で構成する取締役会が経営監督を担い、指名・報酬・監査の3委員会はいずれも社外取締役が過半数を占める。グループリスク・コンプライアンス委員会やサステナビリティ委員会等の専門委員会を経営会議の諮問機関として設置し、透明性・公正性の確保を図っている。
リスク管理
グループ運営覚書に基づくリスク管理基本方針のもと、RAFを導入し役員アンケートによるトップリスクの特定・PDCAサイクルを運用。グループリスク・コンプライアンス委員会が審議結果を取締役会等に報告し、非公開金融情報の不適切利用や認可前勧誘事案等の再発防止にも取り組んでいる。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり50円（中間25円・期末25円）、配当性向38.7%。2027年3月期は1株当たり60円（中間30円・期末30円）へ増配予定。後発事象として上限100,000,000株・150,000百万円の自己株式取得を決議。
配当方針
経営成績に応じた株主への利益還元を継続して安定的に行うことを基本方針とし、内部留保の充実に留意しつつ資本効率を意識した着実な利益還元を目指す。2026年3月期の年間配当は1株当たり50円（中間25円・期末25円）、配当金総額141,966百万円、配当性向38.7%。2027年3月期は1株当たり60円（中間30円・期末30円）を予定。配当の決定機関は取締役会（日本郵政株式会社法第11条により総務大臣の認可が必要）。
ESG
温室効果ガス排出量を2030年度に2019年度比46%削減・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、2024年度実績は24.2%削減を達成。人的資本では男女ともに育休取得率100%・本社女性管理者比率18.1%（2030年度30%目標）を設定し、執行役報酬にもESG指標（エンゲージメントスコア・女性管理者比率・GHG削減施策実施状況・ESG評価改善状況）を組み込んでいる。
最終更新: 2026年6月18日