株式会社アクアライン

事業詳細

トイレ・台所・浴室・洗面所・給排水管の緊急トラブル修理対応、水まわり商品の販売・取付、その他修繕工事等について、当社コールセンターが受注し加盟店に業務を提供する通信販売方式のビジネスモデル。2021年8月の消費者庁行政処分を契機に自社施工から加盟店支援モデルへ完全移行。全国の加盟店ネットワークを活用し、24時間365日対応を維持している。住宅老朽化・既存住宅の平均築年数上昇を背景に一定の市場需要が継続する構造的特性を持つ。

直近の概況

広告費削減・加盟店見直しによりセグメント損失が前期比47百万円改善

2025年５月の経営陣刷新後、リスティング広告を中心とした広告費を抜本的に削減（約14億円→約9億円）した結果、入電数・訪問数は前期比大幅減となったものの、訪問率は59.0%（前期51.1%）へ改善し、セグメント損失は370百万円（前期418百万円）と47百万円改善した。主要加盟店であったJUNコーポレーションおよびROY株式会社との取引を停止する一方、有限会社アド・ネットワーク（売上高294百万円）との新規取引を開始するなど加盟店の見直しを実施した。主要顧客はUBパートナー（567百万円）およびアド・ネットワーク（294百万円）の２社となっている。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 住宅老朽化の進行（既存住宅の平均築年数上昇）による水まわりトラブル需要の構造的増加
• 広告費削減に伴うコスト適正化効果による月次営業損失の縮小傾向
• 訪問率の改善（51.1%→59.0%）によるコールセンター効率向上
• 加盟店ネットワークの見直し・拡大（有限会社アド・ネットワーク等との新規取引開始）
• 中長期的なリスティング広告費の戦略的再配分による入電数回復の余地
• コールセンターシステムの本格導入による訪問率・顧客単価改善
• 将来的なSOSアプリ展開・顧客データ活用による周辺事業マネタイズ構想
• 生活インフラ統合プラットフォーム化を見据えたM&A・アライアンス戦略（エネルギー・ヘルスケア・不動産・保険分野等）

リスク

• 継続企業の前提に関する重要な疑義が存在し、事業継続リスクが高い
• 東京証券取引所による特別注意銘柄指定および上場維持基準（流通株式時価総額・純資産基準）への適合リスク
• 主要加盟店（JUNコーポレーション）との取引停止に伴う売上急減と貸倒引当金184百万円の計上（2026年２月期特別損失）
• リスティング広告削減による入電数・訪問数の大幅減少（前期比約46%減）と売上回復の不確実性
• 加盟店スタッフ不足による入電数回復の遅延リスク
• 売上高が前期比38.9%減の1,551百万円と急減しており、2027年２月期予想（売上高1,178百万円、さらに35.8%減）への下振れリスク
• 2021年消費者庁行政処分を起因とするコンプライアンス・ガバナンスリスクの残存
• 顧客集中リスク（上位2加盟店でセグメント売上高の約55%を占める）