事業内容
株式会社アクアラインは1994年創業の水まわり緊急修理サービス企業。2021年8月の消費者庁行政処分を契機に、自社施工から加盟店向け支援事業へ完全移行した。
現在は、24時間365日対応のコールセンターを通じて全国の加盟店に修理依頼を取り次ぐ「水まわりサービス支援事業」と、100%子会社・株式会社生活救急車が運営する「広告メディア事業」の2セグメントを展開。主要顧客は水まわりトラブルを抱える一般家庭・店舗等であり、加盟店ネットワークを介してサービスを提供する。
なお、2026年6月に東京証券取引所を上場廃止となっている。
ビジネスモデル
顧客からの入電をコールセンター（横浜・東京）で受け付け、最寄りの加盟店サービススタッフに訪問指示を出す通信販売方式を採用。加盟店が現場作業を担い、当社はコールセンター運営・広告集客・加盟店管理を担う。
収益は加盟店への業務提供対価と、子会社による広告販売収入から構成される。広告費の費用対効果管理が損益を左右する構造となっている。
企業の強み
横浜・東京の2拠点にコールセンターを設置し、北海道から沖縄まで全国対応を実現。2026年2月期の月平均入電数は6,477件/月を維持。緊急性の高い水まわりトラブルに即応できる受付体制は、加盟店ネットワークと組み合わせた当社固有のオペレーション基盤となっている。
広告費を約14億円から約9億円へ削減する中、訪問率は51.1%（2025年2月期）から59.0%（2026年2月期）へ改善。入電の質向上とコールセンター対応の最適化により、限られた入電数から訪問件数を効率的に確保できていることが数値で確認されている。
2026年2月期において、株式会社JUNコーポレーション・ROY株式会社との取引を停止する一方、有限会社アド・ネットワークとの新規取引を開始。上位4社への売上依存（UBパートナー30.9%、JUNコーポレーション18.6%、ROY17.3%、アド・ネットワーク16.0%）を分散させる加盟店ポートフォリオの再構築を実施した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年2月期の売上高は1,835百万円（前期比47.0%減）。ミネラルウォーター事業の前期売却影響に加え、水まわりサービス支援事業でのリスティング広告費の抜本的削減（月次約14百万円→約9百万円）により入電数が前期11,956件/月から6,477件/月へ半減したことが主因。
営業損失は419百万円（前期400百万円）とほぼ横ばいだが、主要加盟店JUNコーポレーションとの取引停止に伴う貸倒引当金繰入額184百万円（特別損失）が加わり、親会社株主帰属当期純損失は707百万円（前期347百万円）と倍増した。2027年2月期は売上高1,178百万円・営業利益49百万円の黒字転換を予想しているが、売上高はさらに35.8%減を見込む。
外部環境として住宅老朽化による水まわりトラブル需要の構造的増加は追い風だが、現状の事業規模ではその恩恵を享受できていない。
成長戦略
コスト適正化による月次黒字化と加盟店拡大・M&Aによる生活インフラ統合プラットフォーム化
広告費を削減しつつ費用対効果の高い媒体に集中投下し、入電数の回復と訪問率の向上を両立させる。2026年2月期に訪問率51.1%→59.0%へ改善済みだが、入電数は前期比46%減と依然低水準。月次営業黒字化の達成が当面の目標。
当社正社員が修理を行わず加盟店スタッフが通信販売形式でサービスを提供するモデルへ移行し、加盟店数を増加させる。JUNコーポレーション・ROY株式会社との取引停止後、有限会社アド・ネットワーク等との新規取引を開始。加盟店営業部・コンプライアンス法務セクションを設置し管理体制を強化。
コールセンターシステムの本格導入により顧客対応レベルを底上げし、訪問率および顧客単価の改善を図る。既存の顧客接点データを活用した顧客単価改善・新規事業開拓にも活用する方針。
月間数千件の訪問対応で蓄積した消費者顧客データを活用し、SOSアプリの本格展開や顧客単価改善・新規事業開拓を図る。生活インフラ統合プラットフォーム化を見据えた施策として位置付けられている。
再生可能エネルギー・電力・ガス等のエネルギー分野、ヘルスケア・生活支援分野、不動産・保険分野、金融分野の4分野を重点領域としてM&A・アライアンスを検討。コールセンター事業やカーリース・レンタル事業も検討中。2027年2月期業績予想には未確定のため含めていない。
最終更新: 2026年7月19日