日東工器株式会社

パンデミックや自然災害により正常な事業活動が困難となるリスクがある。受注・売上の減少、部品調達の遅延、輸送手段の停止が発生し業績に影響を与える可能性がある。対策として時差出勤・在宅勤務の実施、部品発注の前倒し、物流ルートの確保などBCP対応を推進している。

鉄・ステンレス・真鍮・アルミ等の素材を使用しており、円安や原油価格上昇、自然災害・戦争等による素材価格の高騰が原価率を押し上げるリスクがある。一部製品への価格転嫁を実施するものの、全額転嫁が困難な場合は利益を押し下げる。コストダウンに努めているが、素材価格上昇局面では利益への影響が避けられない状況も想定される。

タイ国に製造子会社を有し、迅速流体継手・機械工具・リニア駆動ポンプの一部を製造委託している。タイ国における法律・規制の変更、政情不安・テロ・暴動・戦争・自然災害・パンデミック等の不可抗力が発生した場合、製品供給が一時的に滞り業績に影響を与えるリスクがある。代替製造手段の確保が課題となる。

製造の一部を協力会社に委託しており、今後も協力会社を活用する方針である。必要な技術を保有する協力会社を確保できなくなった場合、製造能力の低下を招き業績に影響を与えるリスクがある。技術力を持つ協力会社の維持・確保が継続的な課題となっている。

主に代理店を通じて販売しており、取引先に不測の事態が発生した場合、売掛債権の貸倒れ損失および販売ルートの一時的喪失による売上減少リスクがある。社内規程（与信管理）に従い売掛債権の保全に努めリスクを最小限に抑えているが、長年取引のある企業が大半を占めるものの完全な排除は困難である。

2027年3月期の予算策定レートは1米ドル150円、1ユーロ174円、1英ポンド199円、1タイバーツ4.70円等を想定している。米国・欧州・豪州・インドの販売子会社通貨に対する円安は売上・利益を押し上げる一方、タイの製造子会社通貨に対する円安は原価上昇を招く。米ドル変動が他通貨に連動する場合、販売・仕入への影響が相殺され利益への影響は軽微とされているが、通貨ごとに影響額は異なる。