ガバナンス
監査役会設置会社として取締役6名（うち社外3名、社外比率50%）、執行役員11名を擁し、業務執行と監督を分離。取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会（独立社外取締役を委員長とする3名構成）を設置し、透明性・客観性を確保している。
リスク管理
社長を委員長とする内部統制委員会を最高意思決定機関として設置し、傘下に分野別委員会を配置。内部統制規程・コンプライアンス規程・危機管理規程等に基づきリスク管理体制を運用し、有事には社長を本部長とする緊急対策本部を設置して損失最小化を図る体制を整備している。
株主還元
配当性向40%目処の安定還元方針。2026年3月期は補助金収入により純利益が増加したが配当は計画通り年間40円（中間20円・期末20円）、配当性向34.9%。次期2027年3月期は年間32円（中間16円・期末16円）を予定、配当性向40.8%見込み。
配当方針
配当性向40%を目処に中間・期末の年2回配当を実施。持続的な成長投資・不測の事態への対応と株主への利益還元充実を基本方針とする。2026年3月期は新工場投資に係る補助金2,370百万円受領により当期純利益が増加したが、補助金は本業から得られた利益ではないとして配当原資とはみなさず、期初計画通り年間40円（中間20円・期末20円）、配当性向34.9%とした。次期2027年3月期は連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益1,470百万円から配当性向40%を目途に年間32円（中間16円・期末16円）を予定、予想配当性向40.8%。
ESG
2023年にサステナビリティ基本方針・マテリアリティを策定し、取締役会諮問機関としてサステナビリティ委員会（累計7回開催）を設置。環境面ではISO14001認証取得・温室効果ガス排出量の見える化と削減を推進し、人的資本面では女性管理職比率8%（目標）・男性育児休業取得率80%（実績）等の定量目標を設定して開示を強化している。
最終更新: 2026年6月22日