旭ダイヤモンド工業株式会社6140
ガバナンス
取締役会は9名（うち社外取締役3名、社外比率33.3%）で構成される監査役会設置会社。指名・報酬諮問委員会（社外取締役3名・社内取締役1名、委員長は社外取締役）を設置し、透明性・客観性の確保を図っている。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会のもと、情報開示・コンプライアンス・内部監査・個人情報保護の4委員会を設置。気候変動リスクはTCFD提言に沿ったシナリオ分析（1.5℃・4℃）を実施し、サステナビリティ委員会経由で取締役会が監督する体制を整備している。
株主還元
連結業績連動の利益配分と継続的安定配当を基本方針とし、新中期経営計画2030では1株当たり34円以上の累進配当を原則、5年累計総還元性向100%を目標とする。
配当方針
中間配当と期末配当の年2回実施。旧中期経営計画（2024年3月期〜2026年3月期）では配当性向50%以上・3年平均総還元性向120%以上を実施。新中期経営計画2030（2027年3月期〜2031年3月期）では1株当たり34円以上の累進配当を原則とし、5年累計総還元性向100%を方針とする。当期年間配当は1株当たり30円（中間15円・期末15円）、次期は34円（中間17円・期末17円）を予定。
ESG
5つのマテリアリティ（社会課題解決・製品安定供給・脱炭素・ガバナンス強化・働きがい）を特定し、GHG排出量は2030年度に2018年度比△38.0%・2050年カーボンニュートラルを目標（当事業年度実績△19.6%）。人的資本では離職率2.0%以下・男性育児休業取得率80%以上等のKPIを設定し、多様な人材獲得・育成施策を推進している。
最終更新: 2026年6月25日