株式会社FUJI6134
ガバナンス
監査役制度を採用し、取締役6名（うち社外2名）・監査役3名（うち社外2名）で構成。執行役員制度により意思決定と業務執行を分離し、指名・報酬諮問委員会を取締役会の諮問機関として設置している。
リスク管理
代表取締役を最高責任者とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、品質・環境・安全衛生・サイバーセキュリティの各個別委員会と連携してリスクの予防・回避・管理を実施。サステナビリティ推進委員会が気候変動リスクを含む全社リスクを定期的に取締役会へ報告するPDCAサイクルを運営している。
株主還元
配当性向50％を基本方針とし、当期年間配当は1株90円（中間40円＋期末50円）、配当性向50.3％。次期は年間190円（中間・期末各95円）へ大幅増配予定。自己株式取得も実施（当期2,374百万円）。
配当方針
配当性向50％を基本とし、中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期の年間配当は1株90円（中間40円＋期末50円）、配当金総額7,928百万円、配当性向50.3％。2027年3月期は中間・期末各95円、年間190円を予定（配当性向50.6％見込み）。内部留保は次世代製品開発・生産体制構築等の成長投資に充当。
ESG
2030年度にScope1・2のCO₂排出量を2013年度比46％削減、2050年にScope1・2カーボンニュートラルおよびScope3の2021年度比80％削減を長期目標として設定。2025年4月に「サステナブル推進部」を新設し、2024年度策定の「FUJIグループ人権方針」・「倫理・コンプライアンス方針」とともにESG経営の基盤強化を推進している。
最終更新: 2026年6月25日