ガバナンス
監査等委員会設置会社として社外取締役（監査等委員）4名（全員独立役員）を含む計9名体制を採用。取締役会の諮問機関として任意の指名委員会・報酬委員会を設置し、各委員会の過半数を独立社外取締役で構成することで指名・報酬プロセスの透明性・客観性を確保している。
リスク管理
「リスク管理規程」および「リスク管理実施要領規程」に基づきリスク管理委員会を適宜開催し、気候変動リスクを含む全社リスクを監視・管理。取締役会の監督のもとサステナビリティ委員会が気候変動リスクのモニタリングと対応策の立案・進捗管理を担い、関連各部署からの報告を取締役会等に連携する体制を整備している。
株主還元
安定配当を基本方針とし、2026年3月期の年間配当は1株85円（中間36円・期末49円）、配当性向23.5%。2027年3月期は年間98円（中間49円・期末49円）を予定。自己株式取得は機動的な資本政策の遂行を目的として適切に対応する方針。
配当方針
企業体質の強化を図りつつ安定配当を確保することを基本方針とする。2026年3月期の年間配当は1株当たり85円（中間36円・期末49円）、配当金総額3,972百万円、配当性向23.5%。2027年3月期は年間98円（中間49円・期末49円）を予定、配当性向26.5%見込み。自己株式取得は機動的な資本政策の遂行を目的として、必要性・財務状況・株価動向等を総合的に判断し適切に対応。2026年3月期は自己株式を2,002百万円取得（期末自己株式数1,412,422株）。
ESG
2050年カーボンニュートラル達成を目標に掲げ、長岡工場では2022年2月より使用電力を100％再生可能エネルギーに切り替え済み。気候変動については1.5℃/2℃・4℃の2シナリオ分析を実施し、人的資本面では管理職女性比率10%（2031年目途）・正社員女性採用比率20%以上を目標に設定、当事業年度実績はそれぞれ9.0%・7.7%。
最終更新: 2026年6月16日