ジャパンマテリアル株式会社6055
ガバナンス
監査等委員会設置会社（2022年6月移行）。有報提出日現在、取締役15名（うち社外取締役6名）で構成され、指名・報酬等諮問委員会を設置。第29回定時株主総会承認後は取締役10名（うち社外取締役6名）となる予定。
リスク管理
「危機管理規程」に基づき戦略・災害事故・オペレーショナル・財務の4リスクに分類して管理。気候変動リスクはTCFD提言に基づくシナリオ分析を実施し、経営企画部が評価・取締役会に報告する体制を整備。安全品質管理部門を設置し品質・安全リスクのモニタリングを実施。
株主還元
2026年3月期は1株当たり32円（配当総額3,288百万円、配当性向31.0%）を実施。2027年3月期は35円を予想。原則年1回の期末配当を基本方針とし、自己株式の処分実績あり。
配当方針
株主への安定配当継続を基本としつつ、将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保充実を勘案して配当を実施。原則年1回の期末配当のみを基本方針とし、剰余金の配当は取締役会決議で定めることができる旨を定款に規定。2026年3月期は1株当たり32円（配当総額3,288百万円、配当性向31.0%）を実施。2027年3月期は1株当たり35円（配当性向33.3%）を予想。
ESG
TCFD提言に基づき2030年度までにScope1・2排出量を2023年度比42%削減（2024年度実績：Scope1 204t-CO2、Scope2 1,556t-CO2）を目標に設定。人的資本では有給休暇取得率89.8%・男性育児休業取得率60.9%・コンプライアンス研修受講率100%を達成し、キャリア採用比率60.6%・シニア採用19名など多様な人材確保にも注力。
最終更新: 2026年6月23日