ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（うち社外2名）、監査役3名（うち社外2名）で構成。執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離。指名委員会・報酬委員会を任意設置し、いずれも過半数が社外役員で構成。
リスク管理
「リスクマネジメント基本規程」及び「危機管理規程」を整備し、管理本部管理部・安全衛生環境対策室が組織横断的にリスク監視を実施。内部監査室が定期的に各部門のリスク管理状況を監査し、取締役会・コンプライアンス委員会等に報告する体制を構築。気候変動リスクについてはTCFD提言に基づく1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、炭素税導入による約6億円のコスト増や工場操業停止による約5億円の損失リスクを定量評価している。
株主還元
DOE4.0%以上を基本方針とする安定配当を継続。当期は年間配当71円（中間33円・期末38円）、配当性向178.6%、DOE4.0%。次期も年間配当71円（中間35円・期末36円）を予定。自己株取得は当期2,000百万円を実施。
配当方針
DOE（自己資本配当率）4.0%以上を「安定した配当」の基準として設定。中間配当・期末配当の年2回実施を基本方針とし、成長に向けた戦略投資および安定した事業運営を図りつつ、株主への安定的な配当継続を基本方針とする。当期年間配当71円（中間33円・期末38円）、次期予想年間配当71円（中間35円・期末36円）。
ESG
長期経営ビジョン「NETUREN VISION 2030」のもとSDGsを経営の中心に据え、2030年度CO2排出量30％削減（2013年度比）・2050年実質排出量ゼロを目標に設定。人的資本面では管理職女性比率の2029年3月末までに2022年3月末比3倍以上達成を目標とし、男性育児休業取得率は67.7％（前年46.2％）に向上。全社サステナビリティ推進委員会（社長執行役員が委員長）が取締役会と連携してESG活動を統括している。
最終更新: 2026年6月24日