中国工業株式会社

主力製品であるLPガス容器の販売価格・販売数量は、LPガス業界の需要動向や競合他社との競争に影響を受ける。販売価格の下落や数量の減少は経営成績・財政状態に直接影響を及ぼす。継続的な生産性向上・経費削減によるコスト削減でリスク低減に取り組んでいる。

高圧機器事業は関連法令・諸規則の規制を受けており、将来的な法令の大幅変更への対応が困難となった場合に業務への影響が生じる。また運送事業は貨物自動車事業法等に基づく許認可事業であり、法令違反による行政処分が営業活動を阻害するリスクがある。社内に内部管理体制システムを設け、関連法令遵守の徹底を図っている。

鋼材・部品・運送用燃料等の購入諸資材価格の大幅な変動は、材料費・燃料費の変動要因となり製造原価に影響する。製造原価変動分を販売価格へ適切に転嫁できない場合、経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす。継続的な生産性向上・経費削減によるコスト削減で対応している。

退職給付費用・債務額の計算に用いる割引率等の基礎率は期初に設定されるが、前提条件が実績と乖離した場合には当期の費用・負債に計上される。基礎率の変動や運用利回りの変動は経営成績・財政状態に影響を及ぼす。有報上、具体的な対応策の記載はない。

高圧機器事業の一部製品は中国現地法人での委託生産を継続しており、中国における政治・法環境の変化や経済状況の変化により事業遂行に問題が生じる可能性がある。変化が想定を超えて急速な場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす。国内生産の増加・委託生産依存度の低減に努めている。

想定を超える地震・台風等の自然災害により本社工場の操業停止、原材料仕入先の被災による調達困難、または販売先の被災による受注困難が発生した場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす。防災意識の徹底・情報収集等により被害・損害を最小限にするための体制整備に努めている。

事業活動に伴い発生する廃棄物・有害物質等について現行の国内法規制を遵守しているが、将来的に排出規制等が強化された場合に対応できなければ事業活動が制約を受ける。規制強化への対応コスト増加や事業制約が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

取引関係の維持・強化を目的として取引先等の株式を保有しており、株式市場が急激に悪化した場合に保有株式の時価下落が経営成績・財政状態に影響を及ぼす。個別銘柄ごとに取引状況等を検証し、資本コストとの比較を勘案した上で継続保有等の判断を行っている。

運送事業において長距離ドライバーの採用強化に取り組んでいるが、想定を超えるドライバー不足が発生した場合、輸送能力の低下により経営成績・財政状態に影響を及ぼす。業界全体での人手不足が背景にあり、採用強化以外の具体的な代替策の記載はない。