ガバナンス
監査役会設置会社。取締役5名（うち社外1名、社外比率20%）で構成し、取締役会を年13回開催。執行役員制度を採用し、コンプライアンス推進委員会・内部統制委員会を設置してガバナンス向上に努める。なお、2026年6月定時株主総会で取締役6名（うち社外2名）への変更を提案中。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づきリスク管理委員会を設置し、定期的なリスクの洗い出しと評価を実施。品質・安全・労働安全衛生・防災・環境等の各専門委員会も設け、コンプライアンス室が人権侵害・法令違反防止の啓蒙活動と通報窓口運営を担う。
株主還元
安定配当を経営の重要課題と位置づけ、当期末配当は1株当たり23円（前期比+3円、配当総額74百万円、配当性向24.0%）。次期2027年3月期も1株当たり23円を維持する見込み。自己株式の処分を実施（8百万円）。
配当方針
株主への安定配当を経営の重要課題と位置づけ、当期の業績と今後の事業展開に必要な内部留保の確保及び今後の業績見通しを勘案しながら適切な配当政策を採る。剰余金の配当は期末配当の年1回を基本方針とする。2026年3月期末配当は1株当たり23円（前期比+3円、配当総額74百万円、連結配当性向24.0%）。2027年3月期も安定配当の観点から1株当たり23円を維持する見込み（予想配当性向29.1%）。
ESG
環境面ではLED化・非化石電力導入等によりScope1排出量を前年度比104t-CO2削減（2025年度3,846t-CO2）し、2030年3月末までに非化石電力比率60%を目標とする。人的資本では女性社員比率向上（2027年3月末12%以上目標、現状8.5%）・育児休業取得促進・各種研修を推進し、地域社会への寄付活動や広島県との災害時救助物資提供協定も締結している。
最終更新: 2026年6月24日