感染性ウイルス禍による事業影響
新型コロナウイルスは5類移行済みだが、新たな変異ウイルスや新規パンデミックの発生は時期・場所・頻度ともに予測不能な状況にある。世界および日本経済へのダメージを通じて当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。海外事業展開先(東南アジア・オセアニア)においても同様のリスクが存在する。
自然災害による事業継続リスク
首都圏直下・東海・南海トラフ等の巨大地震や想定外の自然災害が発生した場合、全国の生産・販売・サービス拠点において製品供給能力の低下や緊急修理対応の遅延が生じる可能性がある。供給体制の複数化や拠点統合化などの対策を進めているが、完全な防御は保証できず、拠点被害時には修復・代替費用が多大となり業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
原材料・半導体の調達リスク
売上高の大部分を占めるシャッター関連・建材関連製品事業は鋼材(鋼板・ステンレス等)を主原材料としており、鉄鋼原料や原料炭の価格上昇が鋼材コストに直結する。加えて、電動製品・電装品に必要な半導体の世界的不足や、世界的政情変化による海外からの材料調達困難が重なり、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
防火設備の安全性・製品事故リスク
防火シャッターや防火ドア等の防災製品は火災時に防火区画形成・避難経路確保の性能を確実に発揮する必要があるが、医療施設等での定期検査未実施や地方自治体ごとの検査対象指定の差異により、全設置製品の保守点検が進んでいない状況がある。また重量シャッター等は経年劣化・構造躯体劣化・保守点検未実施等により万一の重大事故を完全には防げず、事故発生時にはブランドイメージの毀損と業績・財務状況への悪影響が生じる可能性がある。
建設需要低迷による売上影響
当社グループは民間企業設備投資・新設住宅着工戸数・非住宅着工床面積を先行指標としており、非住宅を中心に建設需要は見込まれるものの、資材価格高騰・慢性的人手不足・建設業界の働き方改革浸透等により建設工事の中止・遅延・工期長期化が加速する可能性がある。こうした需要抑制が進んだ場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
企業買収・業務提携の成果未達リスク
当社グループは経営効率化と競争力強化を目的に企業買収および他社との業務提携による事業拡大を行うことがある。買収・提携後に市場環境の変化等により当初期待した成果が得られない場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
業績の季節的変動リスク
シャッター関連製品事業および建材関連製品事業は年度末に完成引渡しが集中する傾向があり、繁忙期に適切・十分な人員を確保できない場合に業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。慢性的な人手不足が業界全体で続く中、この季節変動リスクは構造的な課題となっている。
コンプライアンス違反リスク
当社グループは全役員・社員に対してコンプライアンスの徹底を図っているが、万一各種法令諸規則に抵触する行為が発生した場合、監督官庁からの処分・訴訟提起・社会的信用の失墜等により業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
海外事業展開に伴うカントリーリスク
当社グループはベトナムを中心とする東南アジア諸国およびオーストラリア・ニュージーランドで事業を展開しており、現地の政情・経済情勢の急激な変化や東シナ海における軍事的緊張の高まり、テロ、感染性ウイルス禍により事業継続が困難となる可能性がある。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

