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アルメタックス株式会社

5928東証スタンダード金属製品

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アルメタックス株式会社5928

住宅建材部門(単一セグメント)

アルミ系住宅建材の製造販売を行う国内専業の単一セグメント企業

期間今期前期増減率
売上高(通期・当期実績)7,886百万円8,296百万円
営業利益(通期・当期実績)9百万円△214百万円
経常利益(通期・当期実績)162百万円△70百万円
当期純利益(通期・当期実績)161百万円27百万円
売上総利益(通期・当期実績)1,537百万円1,305百万円
自己資本比率(期末)82.4%81.8%
1株当たり純資産(期末)895円89銭879円56銭
1株当たり当期純利益15円39銭2円66銭
総資産(期末)11,395百万円11,237百万円
純資産(期末)9,387百万円9,187百万円
営業CF(通期・当期実績)280百万円54百万円
積水ハウス㈱向け売上(当期)3,977百万円4,263百万円

事業詳細

サッシ、ドア、エクステリア・インテリア製品等のアルミ系住宅建材を製造・販売する。主要顧客は積水ハウス㈱(売上高の過半を占める)、積水ハウスリフォーム㈱等の大手住宅メーカーグループで顧客依存度が高い。新設住宅用建材を主力としつつ、リフォーム用建材の拡販にも注力。国内専業で海外売上はなく、見込生産方式を採用している。2026年3月期は収益構造改革により2期ぶりに営業黒字を回復した。

直近の概況

収益構造改革が奏功し2期ぶりに営業黒字を回復、当期純利益は前期比479.8%増

2026年3月期は売上高7,886百万円(前期比4.9%減)と新設住宅用建材の需要低迷が続いたが、生産性改善・業務合理化・製品価格の見直し交渉により売上総利益率が改善(前期15.7%→当期19.5%)し、営業利益9百万円と2期ぶりの黒字転換を達成した。特別利益として持合株式解消による有価証券売却益83百万円を計上した一方、新型サッシ開発関連の固定資産除却損42百万円を計上。法人税等が実効税率を下回ったことも寄与し、当期純利益は161百万円(前期比479.8%増)となった。次期(2027年3月期)は売上高8,000百万円(前期比1.4%増)、営業利益30百万円、当期純利益125百万円を予想している。

主要プロダクト

product
新設住宅用サッシ・ドア

新設住宅着工戸数の低迷を背景に需要が継続的に減少しており、当期も受注減少が続いた。新型サッシの研究開発を継続しているが、一部需要が見込めない開発関連資産について固定資産除却損42百万円を計上した。

product
リフォーム用建材

少子高齢化や住宅取得コスト上昇を背景に既存住宅の有効活用需要が底堅く推移。国の補助金施策を活用した受注拡大に注力しており、施工部を新設して自社施工能力を向上させコスト削減と収益性改善を図っている。

product
エクステリア・インテリア製品

新設住宅用建材・リフォーム用建材と並ぶ製品群。EC販売(ネット販売)チャネルの強化を目的に営業推進部を新設し、一般顧客・取引先向けの販売拡大に取り組んでいる。

service
収益不動産(賃貸用アパート)

2026年3月期に収益物件(賃貸用アパート)を取得し、不動産価値向上後の売却を視野に入れたビジネスモデルを検討中。同期に宅地建物取引業の免許も取得しており、既存の住宅関連事業とのシナジー創出を目指している。

成長ドライバー

  • 国の補助金施策を背景としたリフォーム建材の受注拡大(施工部新設による自社施工能力強化でコスト削減も推進)
  • 生産性改善・業務合理化・製品価格の見直し交渉による収益構造改革の継続(売上総利益率が前期15.7%から当期19.5%へ改善)
  • 営業推進部新設によるEC販売(ネット販売)強化と新規取引先の開拓
  • 新型サッシ・住宅用各種建材の新規商品開発による付加価値向上と差別化
  • 基幹システム投資(ソフトウェア仮勘定333百万円)によるIT基盤強化と業務効率化
  • 収益不動産取得・宅地建物取引業免許取得による事業領域拡大と収益基盤の安定化
  • 業績評価重視型人事制度への改革による従業員モチベーション向上と生産性改善

リスク

  • 新設住宅着工戸数の継続的な減少による主力製品の受注減(少子高齢化・建設コスト・住宅ローン金利上昇が背景)
  • 積水ハウスグループへの売上集中(積水ハウス㈱向け3,977百万円+積水ハウスリフォーム㈱向け537百万円)による顧客依存リスク
  • 原材料価格・エネルギーコストの高止まりによるコスト圧迫(円安基調の継続が影響)
  • 住宅価格・住宅ローン金利上昇による消費者の住宅取得意欲の慎重化と住宅需要抑制
  • 米国の金融政策・通商政策の動向、ウクライナ情勢・中東地域の地政学リスクによる景気先行き不透明感
  • 営業利益率が0.1%と極めて薄く、売上減少や原価上昇に対する収益バッファーが乏しい
  • 新型サッシ開発等の研究開発投資(当期89百万円)に対し、一部需要が見込めず固定資産除却損を計上するなど開発リスクが顕在化

最終更新: 2026年6月22日