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アルメタックス株式会社

5928東証スタンダード金属製品

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アルメタックス株式会社5928

事業内容

アルメタックス株式会社は、サッシ・ドア・エクステリア・インテリア製品等のアルミ系住宅建材の製造販売を主たる事業とする国内専業メーカーである。1969年設立、1991年に大阪・京都証券取引所に上場し、2022年に東証スタンダード市場へ移行した。

主要顧客は積水ハウス㈱(売上高の約50%)およびセキスイハイム工業㈱(約10%)を中心とした大手住宅メーカーであり、新設住宅用建材とリフォーム用建材の両分野を手掛ける。滋賀・茨城・山口・静岡・宮城の複数工場を有し、多品種少量・短納期・特注対応力を強みとする製造体制を構築している。

住宅建材部門の単一セグメントで運営されている。

ビジネスモデル

積水ハウスグループ等の大手住宅メーカーを主要顧客とし、見込生産方式によりサッシ等のアルミ建材を製造・販売するBtoBモデルを基本とする。多品種少量・短納期・特注対応力を差別化軸とし、新設住宅向けに加えリフォーム向けの受注拡大にも注力している。

運転資金・設備資金は自己資金で賄い、余剰資金は投資有価証券等で運用する財務構造を持つ。

企業の強み

当期末時点で借入金等の負債はなく、流動比率487.0%、自己資本比率82.4%を維持している。資産合計11,395百万円に対し純資産は9,387百万円に達し、現金及び現金同等物も1,733百万円を確保。財務基盤の安定性は業界環境の悪化局面においても事業継続・投資余力を支える構造的優位となっている。

競合大手にはないレスポンスの良さとオリジナリティを追求し、多品種少量・短納期かつ圧倒的な特注対応力を有する製造体制を構築している。滋賀・茨城・山口・静岡・宮城の複数工場を持ち、工場間の水平展開・統一化・業務集約による生産効率化も推進。

売上総利益率は前期15.7%から当期19.5%へ改善しており、収益構造改革の成果が数値に表れている。

自社の試験研究所での試験検証と解析技術を活用し、次世代高性能サッシの開発に取り組んでいる。当期の研究開発費は89百万円。蓄積された技術情報を活用できる開発組織体制のもと、オリジナル商品のスピーディな開発に注力しており、住宅用各種建材の新規商品開発も並行して実施している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は営業利益9百万円と2期ぶりの黒字転換を果たしたが、2022期の281百万円・2023期の216百万円と比較すると回復は緒についたばかり。売上高は5年前の9,542百万円から7,886百万円へ17%超の減収が続いており、新設住宅着工戸数の低迷という外部要因が構造的な逆風として作用している。

2027期通期予想の営業利益30百万円も依然として低水準であり、本格的な収益回復には時間を要するとみられる。

積水ハウスグループ向け売上が全体の約57%を占める販売集中構造は当期も変わらず、同グループの住宅着工動向に業績が左右されるリスクが継続している。一方、リフォーム建材のEC販売・施工部新設・収益不動産取得・宅地建物取引業免許取得など多角化施策は着手されたが、いずれも初期段階であり業績への貢献は限定的。

基幹システム投資(ソフトウェア仮勘定333百万円)も含め、先行投資負担が短期的に利益を圧迫する点に留意が必要。

当期純利益161百万円(前期比479.8%増)は、持合株式解消による投資有価証券売却益83百万円(特別利益)と法人税等の実効税率下振れが寄与しており、経常利益162百万円に対し純利益がほぼ同水準となっている。一方、固定資産除却損42百万円(新型サッシ開発関連資産)も計上されており、特別損益の振れが大きい。

投資有価証券(1,682百万円)・関係会社株式(1,931百万円)の含み益は財務的な安全弁だが、市場価格変動リスクも内包している。

成長戦略

リフォーム・EC・不動産・IT投資で収益多角化と構造転換を推進

国の補助金施策を追い風に、リフォーム建材分野の受注拡大に注力。施工部を新設し自社施工能力を向上させることでコスト削減と収益性改善を推進。新設住宅用建材の減少を補う収益源として育成中。外部要因として補助金施策の継続が前提となる点に留意。

営業推進部を新設し、一般顧客・取引先向け住宅用各種建材のEC販売と新規取引先の開拓に注力。積水ハウスグループへの販売集中リスクを低減し、収益基盤の多様化を図る。当期は新規取引先獲得の成果が限定的であり、引き続き強化が必要な段階。

収益物件(賃貸用アパート)を取得し、不動産価値向上後の売却を視野に入れたビジネスモデルを検討。2026年2月に宅地建物取引業の免許を取得。既存の住宅関連事業とのシナジー創出を目指す。土地が前期1,449百万円から1,568百万円へ増加しており、不動産投資が進行中。

将来の基幹システム刷新に向けてソフトウェア仮勘定が前期143百万円から333百万円へ大幅増加。業務効率化・生産性向上を通じた収益構造改革の基盤整備を進める。先行投資段階であり、短期的には費用負担として利益を圧迫する可能性がある。

年功序列型から業績評価重視型の人事評価制度に改革し、従業員のモチベーション向上と生産性改善を推進。給料及び手当が前期484百万円から514百万円へ増加しており、人材への投資を継続。中長期的な収益力強化の基盤として位置づけられる。

最終更新: 2026年7月19日