ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（うち社外2名）、執行役員制度を導入し意思決定と業務執行を分離。指名報酬委員会（任意諮問機関、委員長は独立社外取締役）を設置し、ガバナンスの透明性・客観性を強化している。
リスク管理
コンプライアンス室（1名）を設置し入札談合防止マニュアル等の整備・社内教育を実施。内部監査室（1名）が各部門を監査し代表取締役へ報告。サステナビリティ委員会がサステナビリティ関連リスクを統括管理し、環境問題担当取締役が取締役会へ四半期毎に報告する体制を構築。ISO14001環境マネジメントシステムにより気候変動リスクを管理し、毎年内部・外部審査を受けている。
株主還元
安定配当継続を基本方針とし、下限配当年50円を設定。2026年3月期は当期純損失535百万円の赤字決算ながら年間配当50円（中間25円＋期末25円）を維持、配当総額290百万円。自己株式取得は221千円と軽微。2027年3月期も年間50円配当を予定。
配当方針
安定的な配当の継続を基本方針とし、中間・期末の年2回配当を実施。中期経営計画2024において下限配当年50円（1株当たり）を設定。2026年3月期は赤字決算ながら普通配当25円×2回＝年間50円を実施、配当総額290百万円（配当性向は損失のため算定不能）。2027年3月期も年間50円配当を予定。
ESG
環境面では2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、和歌山工場への太陽光発電導入・再生可能エネルギー由来電力への切替を実施。人的資本面では「専門性の強化」「多様性ある人財の確保」「経営人財の育成」を柱とする人財育成戦略を推進し、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定。男性育児休業取得率83.3%、管理職に占める女性比率3.7%（向上に向けた採用比率改善を推進中）。
最終更新: 2026年6月24日