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SWCC株式会社

5805東証プライム非鉄金属

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SWCC株式会社5805

事業内容

SWCC株式会社は1936年創業の電線・ケーブルメーカーで、東京証券取引所プライム市場上場。エネルギー・インフラ事業(電力ケーブル・コネクタ・エンジニアリング)と通信・コンポーネンツ事業(光ファイバ・半導体検査用プローブ・車載ケーブル等)を二本柱とし、国内電力会社・建設会社・データセンター事業者・半導体メーカー等を主要顧客とする。

2025年3月に㈱TOTOKUを連結子会社化し、2026年3月にはSFCC㈱を完全子会社化するなど、M&Aを通じた事業領域拡大を継続。2026年度より中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」をスタートし、2030年度に営業利益400億円以上・営業利益率12%以上・ROIC15%以上を目標に掲げる。

ビジネスモデル

主力製品であるSICONEX®(高電圧電力ケーブル用コネクタ)やe-Ribbon®(間欠接着光ファイバリボン)等の独自戦略製品を増産投資で供給能力を拡大しながら販売する。電力インフラ向けはエンジニアリング設計・据付サービスも提供し、製品販売と施工サービスを組み合わせた収益構造を持つ。

銅価格変動は販売価格改定で転嫁し、ROIC経営を軸に不採算製品撤退・政策保有株売却等で資本効率を高める。

企業の強み

高電圧電力ケーブル用コネクタSICONEX®は増産投資を継続し、2026年度下期から第二期増産効果が寄与予定。光ファイバ間欠接着リボンe-Ribbon®は16心タイプを新開発し製品ラインを拡充。

これら独自製品は競合が短期模倣困難な技術的参入障壁を形成し、エネルギー・インフラ事業の営業利益率15.5%(2026年3月期)を支えている。

政策保有株式・不動産売却による投下資本圧縮と不採算製品撤退を組み合わせたROIC経営を推進。2026年3月期末の自己資本比率は47.6%(前期比7.9ポイント増)、DEレシオは40.7%(前期比24.7ポイント減)、有利子負債は400,180百万円から大幅削減。

財務体質の改善が進み、成長投資と株主還元の両立を可能にする財務基盤を構築した。

2025年3月に㈱TOTOKUを連結子会社化し、半導体検査用コンタクトプローブ(カンチレバー・コブラプローブ等)や高性能同軸ケーブルRUOTA®等の競争優位製品を取得。通信・コンポーネンツ事業の売上高は前年度比35.3%増の138,367百万円、営業利益は前年度比42.5%増の6,925百万円に拡大し、グループシナジーが業績に貢献している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の経常利益は26,130百万円(前期比131.8%増)と急拡大したが、前期に7,643百万円計上されていた持分法による投資損失が当期は467百万円に激減したことが主因。営業利益ベースの増益率30.5%と経常利益の増益率131.8%の乖離は、持分法損失の消滅という一時的要因を反映しており、本業の収益力改善は着実ながら経常利益の伸びを額面通りに評価することには注意が必要。

2026年3月期の財務活動によるキャッシュ・フローは△22,348百万円と前期(△1,451百万円)から大幅に悪化したが、これは短期借入金の純減額23,690百万円が主因。負債合計は前期118,840百万円から100,865百万円へ17,975百万円減少し、自己資本比率は47.6%に改善した。

現金及び現金同等物の期末残高は10,607百万円と前期(19,153百万円)から減少しており、手元流動性の水準は引き続き注視が必要。

2026年3月期の通信・コンポーネンツ事業は売上高138,367百万円に対し営業利益6,925百万円(利益率5.0%)にとどまり、エネルギー・インフラ事業(同15.5%超)との格差が大きい。汎用巻線の需要低迷や中国市場の家電向けワイヤハーネスの苦戦が続いており、e-Ribbon®・半導体関連の高付加価値品拡販による製品ミックス改善が収益性向上の鍵となる。

2027年3月期予想では同事業の収益性改善が全社営業利益目標28,500百万円達成の前提となる。

成長戦略

中期経営計画SWCC2030でROIC経営2.0へ深化し、2030年度営業利益400億円以上を目指す

SICONEX®の増産投資継続とAIデータセンター向け電力供給工事の工期短縮化に寄与する独自製品の採用拡大を推進。電力網強靱化・再エネ関連の構造的需要を取り込み、2026年3月期に営業利益20,432百万円を達成。2027年3月期も引き続き成長投資を積極展開する方針。

旧電装・コンポーネンツ事業と旧通信・産業用デバイス事業を統合し㈱TOTOKUを加えた新セグメントを2025年4月に発足。e-Ribbon®の増産投資と半導体向け高付加価値製品拡販を推進し、2026年3月期売上高138,367百万円(前期比35.3%増)を達成。

収益性(営業利益率5.0%)の改善が次の課題。

構造改革中心の「ROIC経営1.0」から成長投資による事業成長を生み出す「ROIC経営2.0」へ高度化。2026年3月期のROICは12.5%(総資産経常利益率ベース)に改善。中期経営計画2030では5年間の営業CF累計1,500億円以上を目標とし、成長投資と株主還元の両立を図る。

2026年3月期の年間配当は223円(前期136円から87円増配)、配当性向35.0%。2027年3月期は250円(配当性向40%目標)を予定。中期経営計画2030では配当金380円以上・配当性向40%以上・純資産配当率5%以上を目標として掲げ、TSRのさらなる拡大を目指す。

最終更新: 2026年7月19日