株式会社アサカ理研

貴金属事業は電子部品・デバイス業界、環境事業はプリント基板業界の需給変動に大きく依存しており、特定取引先への仕入依存度が高い状況が続いている。貴金属価格高騰やリサイクル需要拡大による業者間競争の激化・顧客のコストダウン要求強化により、顧客の他社乗換えや利益率低下が生じる可能性がある。対応策として既存顧客との取引維持・新規顧客獲得・LiB再生事業等の新規事業による収益多角化を推進している。

主力製品である貴金属および銅加工品等の価格は、供給国・需要国の政治経済動向や為替相場など世界的な要因により変動し、著しい相場変動が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。仕入タイミングと同時に販売価格を約定する「先渡取引」を活用し、仕入から販売までの価格変動リスクの低減を図っている。また、加工賃取引など金属相場変動の影響を受けない収益源の確保にも努めている。

2025年9月末時点の有利子負債は5,621,357百万円（千円単位の原文を百万円換算すると5,621百万円）であり、総資産に対する依存度は40.72%と高水準にある。借入金の一部には純資産および経常利益が一定金額以上であることを求める財務制限条項が付されており、業績悪化により条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し一括返済を求められるリスクがある。長期借入金の原則固定金利化・金利スワップの活用（2024年12月締結の60億円長期借入金を含む）により金利変動リスクの低減を図っている。

化学薬品を多数使用する事業特性上、化学物質排出把握管理促進法・水質汚濁防止法・廃棄物処理法・毒物及び劇物取締法等の遵守が必要であり、法令基準の強化により追加的な設備投資負担が生じる可能性がある。また、責任ある原料調達に関する規制強化やサプライヤーの対応不備により原料調達が困難となり、製品販売量が減少するリスクもある。役職員への教育・研修の実施、紛争鉱物不使用に対応した認証取得、法令改正情報の迅速な社内共有体制の整備により対応している。

事業において毒物・劇物を使用しており、工場や運搬車両の事故等により管理上の問題が生じた場合、従業員および周辺地域への被害が発生するとともに財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。設備の定期点検・老朽化建物の修繕・防災訓練の実施・業務マニュアルの徹底により災害の未然防止と被害最小化を図っており、事業継続力強化計画認定制度において経済産業大臣の認定を取得している。

生産拠点が福島県郡山市に集中しているため、地震・台風・洪水等の自然災害や水素・チタン等の可燃性元素による爆発・火災が発生した場合、事業継続が困難となる可能性がある。老朽化が進む建物も存在しており、特に地震による事業運営への支障リスクが高い。設備の定期点検・老朽化建物の修繕・防災訓練の実施を通じて被害最小化と速やかな事業復旧に備えており、事業継続力強化計画認定制度において経済産業大臣の認定を取得している。

中長期的成長に向けた事業ポートフォリオ再構築の一環として、LiB再生事業をはじめとする新規事業に積極的に経営資源を投入しているが、不確定要因が多く研究開発目標の未達や事業計画の遅延により先行投資を回収できないリスクがある。経営企画部を中心とした関連部門間の情報交換・綿密な戦略策定・効率的なスケジュール管理・専門知識の継続的習得により成功確率の向上に努めている。

業務がITシステムに大きく依存しており、何らかの事由によりシステムが利用不可能となった場合、業務に支障をきたし財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。ファイアウォールの設置・ウイルス対策・予備機器の準備・定期的なデータバックアップ等の対策を講じ、発生リスクの低減に努めている。

固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、各固定資産の回収可能額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する必要があり、資産価値の低下が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。経営委員会において事業ごとの収益性を把握し収益力の維持向上を図るとともに、業績悪化の兆候が見られる場合には適時適切な対策を講じられる体制を構築している。

労働人口の減少が続く中、優秀な人材の確保がより困難になると認識しており、雇用環境の急速な変化の中で人材確保ができない場合には長期的な成長や業績に影響を及ぼす可能性がある。新卒・経験者採用の積極展開・教育研修制度の充実・OJTによる経験学習の循環を通じた人材育成に注力するとともに、従業員意識調査の定期実施による職場環境改善で離職率の低減を図っている。