株式会社JMC

鋳造事業の収益悪化により当事業年度に固定資産の減損損失1,319百万円を計上した結果、当期純損失1,263百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在している。コミットメントライン契約（借入残高50百万円）の財務制限条項に抵触したが、金融機関から期限の利益喪失に係る権利行使をしない同意を取得済みであり、現時点では重要な不確実性は認められないと判断している。引き続き鋳造事業の収益性改善施策（試作品大型化対応・量産体制確立・ポートフォリオ分散）を推進中。

工場建物・生産用機械装置等の有形固定資産およびソフトウェア等の無形固定資産を保有しており、競合激化やその他の要因で事業収益性が低下した場合、減損の認識が必要となり経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当事業年度においても鋳造事業の収益悪化を受けて1,319百万円の減損損失を計上した実績があり、リスクは顕在化している。設備投資の抑制と収益性改善施策を並行して推進している。

運転資金調達目的のコミットメントライン契約を含む短期借入および設備投資目的の長期借入の一部に財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し一括返済を求められるリスクがある。当事業年度において既にコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触しており、金融機関との協議により権利行使の猶予を得た状況にある。複数の金融機関との資金調達枠設定により手元流動性の確保に努めている。

自動車をはじめとした輸送用機器分野やFA分野の景気悪化が生じた場合、受注量・受注金額の減少を通じて経営成績および財政状態に影響が及ぶ可能性がある。自動車メーカーの開発予算圧縮・開発スケジュール変更・モデルチェンジサイクルの変化等の影響を受けやすい構造にある。複数顧客との取引拡大や将来需要増加が見込まれる分野への積極的な設備投資によるリスク分散を図っている。

メーカーがCADソフト上のみで検証を行う「試作品レス」手法が今後主流となった場合、試作品作製ニーズが低減し受注が減少する可能性がある。試作開発手法はメーカーごとに異なるが、デジタル化の進展により試作品を介さない開発プロセスへの移行が加速するリスクがある。当社では受注案件を量産領域まで拡張するとともに、競合参入障壁が高い大型鋳造品の試作対応・提案力強化により影響の緩和を図っている。

消費者向け低価格3Dプリンターの普及による需要拡大が継続しない可能性があるほか、装置価格の低下・選択肢の拡大に伴い従来顧客が試作品製造を社内内製化する動きが見られ、受注案件の減少につながるリスクがある。さらに競合企業の増加も重なり、当社の事業・経営成績・財政状態に影響が及ぶ可能性がある。ハイエンド樹脂3Dプリンターの導入による高品質・高精度・短納期の追求、装置販売・原材料樹脂販売を含むトータルサポート体制の構築により差別化を図っている。

生産能力増強のための積極的な設備投資を行っているが、経済・市場動向の予測が困難なため、受注が想定どおりに拡大しなかった場合、減価償却費負担が収益性を圧迫し、設備の除却や減損が生じるリスクがある。当事業年度においても鋳造事業の設備に係る減損損失が顕在化しており、設備投資判断の精度が財務に直結する構造にある。市場・競合動向を最大限考慮した上で合議を経て投資判断を行う体制を整備している。

代表取締役社長兼CEO渡邊大知氏および専務取締役兼COO鈴木浩之氏が3Dプリンター・鋳造・CT各事業の事業開始当初からの責任者として経営方針・戦略決定から営業・製造技術まで重要な役割を担っており、両名の離職または業務執行困難が生じた場合、事業・経営成績・財政状態に影響が及ぶ可能性がある。経営会議制度の整備・組織体制の構築・予算管理の高度化等により過度な依存からの脱却を推進している。

新製品開発に関する顧客の機密情報を取り扱う機会が多く、不測の事態により機密情報が外部へ漏洩した場合、信用失墜に伴う受注減少や損害賠償費用の発生等により経営成績・財政状態に影響が及ぶ可能性がある。機密保持は経営上の最重要課題と位置付けられており、ネットワーク・ファイアウォール・アクセス制御等のハード・ソフト両面からの総合管理と定期的な社内教育を実施している。

鋳造事業ではアルミニウム・マグネシウム合金・ケミカルウッド・鋳造砂、3Dプリンター事業ではエポキシをはじめとした各種樹脂材料を使用しており、昨今の材料価格の騰勢が継続・長期化した場合、経営成績および財政状態に影響が及ぶ可能性がある。合理的な範囲内での製品価格への転嫁を行うとともに、中長期所要量の内示に基づく材料確保を仕入先に交渉するなど安定的な材料調達に努めている。