ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（うち社外2名、社外比率33.3%）、監査役3名全員が社外監査役。2016年より執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離。取締役会は年19回開催し全員出席。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を中心に内部統制システムを整備。社長直轄の内部統制・監査室（3名）が内部監査を実施し、経営会議・営業会議・部課長会議等を通じて経営リスクを迅速に把握・対応する体制を構築。サステナビリティ関連リスクは各担当部門が識別・評価し、経営会議で審議のうえ重要事項は取締役会に報告。
株主還元
年1回期末配当を基本方針とし、2026年3月期は1株当たり30円（配当総額181百万円、配当性向29.6%）に増配。2027年3月期も同30円を予定（配当性向29.2%）。自己株式取得の実施はなし。
配当方針
利益水準と財務内容を総合勘案し、事業の成長とともに株主に対する適切かつ安定的な利益配当を行うことを基本方針とする。年1回の期末配当を原則とし、定款上は中間配当も可能。内部留保は設備投資（生産能力拡張・合理化・品質向上）に充当し経営基盤強化を図る。直近配当実績：2025年3月期22円（配当総額133百万円、配当性向29.5%）→2026年3月期30円（配当総額181百万円、配当性向29.6%）。2027年3月期予想は30円（配当性向29.2%）。
ESG
気候変動対応としてCO2排出量削減（2030年度に2018年度比30%削減目標）に取り組み、2025年度は生産量1トン当たりで同比37%削減（スコープ1・2合計では58%削減）と目標を超過達成。人的資本面ではD&I推進・育児支援制度の整備を進め、女性管理職は2名（うち1名が部長職）、ISO9001・ISO14001に基づく企業経営を実施。
最終更新: 2026年6月23日