ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役6名（うち社外取締役3名、全員が監査等委員）で構成。代表取締役社長・成瀬正が取締役会議長を務め、当事業年度は15回開催。指名委員会・報酬委員会の設置は確認されない。社長直轄の監査室（2名）を設置し、EY新日本有限責任監査法人が会計監査を担当。
リスク管理
「リスク管理規定」を制定し、代表取締役社長の下、執行役員が組織横断的リスクを監視。毎月1回、取締役及び部長で構成する会議にて業務報告・品質保持・業界動向・原材料仕入価格変動等のリスクを報告・協議し、問題の未然防止策を決定。サステナビリティ関連の重要事項は取締役会・執行役員会へ報告・検討する体制を整備。弁護士との顧問契約も締結。
株主還元
年2回（中間・期末）配当を基本方針とし、2025年12月期実績は1株当たり25円（中間10円＋期末15円）。2026年12月期予想も同額の25円（中間10円＋期末15円）を維持。配当予想に変更なし。
配当方針
強化された財務基盤をベースに当該事業年度と次期の見通しを勘案し、株主に報いる配当を決定することを基本方針とする。剰余金の配当は中間配当（取締役会決議）および期末配当（株主総会決議）の年2回を基本とする。直近実績：2025年12月期は1株当たり中間10円＋期末15円＝合計25円。2026年12月期予想：1株当たり中間10円＋期末15円＝合計25円（2026年2月10日公表予想から変更なし）。
ESG
2022年2月に「SDGs推進委員会」を設置し、審議内容を取締役会へ適時報告。気候変動対応として2030年までにCO2排出量を2020年比57％削減を目標に掲げ、スコープ1・2・3の排出量をサプライチェーンGHG算定ガイドラインに基づき算出。人的資本では「少数精鋭の社員を魅力ある職場で幸せの実現」を方針に、業務効率化・育休制度・社内教育研修体制の整備を推進。人的資本の具体的数値目標は未設定。
最終更新: 2026年4月3日