東北特殊鋼株式会社

特殊鋼事業の製造原価の大部分を占める原材料（クロム・ニッケル等の希少元素含む）およびエネルギー費用（電気・LPG）は、世界情勢や為替変動の影響を受けやすく、コロナ禍・ウクライナ侵攻・中東情勢悪化・米国関税政策等により製造コスト高騰リスクが高まっている。加えて、設備減価償却費や研究開発費等の固定費負担が高く、売上減少時に固定費回収が困難となり業績に重要な影響を及ぼす。対応として、販売価格への適正転嫁活動、電磁ステンレス鋼等の高付加価値商品の拡販強化、DX推進による人的リソースの営業活動への投入を進めている。

売上高の約7割を占める自動車産業向けのうち、エンジンバルブ用耐熱鋼・燃料噴射装置用電磁ステンレス鋼・精密加工製品が主力であるが、自動車の電動化進展によりエンジン搭載車の販売台数減少が見込まれ、これらエンジン用商品の市場縮小が業績に重要な影響を及ぼす。対応として、BEV向けエアコン用電磁ステンレス鋼・燃料電池車向け燃料系統材料・半導体製造装置向け新規用途の開拓を進めている。戦略製品拡販WGを立ち上げ、商品ポートフォリオ改革と新規ビジネス獲得活動を推進している。

本社工場（宮城県村田町）は1990年移転から35年以上が経過し、大型工場インフラや設備の老朽化が進んでいる。故障発生時には生産停止の長期化による売上高減少と修繕費用増加が生じるほか、酸洗処理・有機溶剤洗浄工程の薬液槽から薬液漏洩が発生した場合には薬液除去費用が発生し業績に影響を及ぼす。対応として、独自の課題抽出・補修計画策定による不具合早期発見、個別保全スケジュールに基づく計画的修繕・更新、IoT化・デジタル化によるトラブル早期検知を進めている。

品質検査結果の一部は各種分析・検査装置から基幹システムへの手入力で処理されており、誤入力による不正データ提出の可能性がある。また、組織的な不正を完全に防止することは困難であり、不正データ提出が発生した場合には商品返品・交換・損害賠償請求等の費用発生に加え、市場流出による重大事故発生時には信用力低下・取引量減少・売上高減少の影響が生じる。対応として、品質管理担当者によるダブルチェック体制の整備と、外部認証機関による品質マネジメントシステムの毎期外部監査を実施している。

徹底した品質検査・保証管理体制を構築しているものの、予期せぬ事情により品質不適合品が顧客へ納入される可能性を完全には排除できず、製造物責任賠償が発生するリスクがある。品質不適合品の納入が発生した場合、商品返品・交換・損害賠償請求等の費用が発生し業績に重要な影響を及ぼす。対応として、製造部門において定期的に品質検討会を開催し、顧客ニーズや品質課題に関する情報共有と課題対処を行っている。