東北特殊鋼株式会社5484
ガバナンス
監査役会設置会社として取締役7名（うち社外2名）で構成。2021年6月より執行役員制度を導入し、経営会議・執行役員会を設置して意思決定の迅速化と監督強化を図っている。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ・リスクマネジメント委員会」を設置し、毎年更新するリスクマップをベースにリスクをモニタリングして取締役会へ報告する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期は大同特殊鋼によるTOBを踏まえ期末配当を無配とし、年間配当は中間15円のみの計15円（前期40円から大幅減）。配当性向8.7%。TOB成立後に上場廃止予定のため次期配当予想は未記載。自己株式取得は当期実施なし。
配当方針
業績に裏打ちされた利益配分を基本方針としていたが、大同特殊鋼株式会社による公開買付け（TOB）の買付価格が2026年3月期末配当を行わないことを前提に決定されているため、TOB成立を条件に2026年3月期の期末配当を行わないことを取締役会で決議。2026年3月期の年間配当は中間15円・期末0円の計15円（配当性向8.7%）。TOB及びその後の一連の手続きを経て上場廃止となる予定であるため、2027年3月期の配当予想は記載なし。
ESG
2030年CO2排出量30%削減（2013年比）を目標に掲げ、ISO14001に基づく環境マネジメントを推進。人材面では2024年4月に新人事制度を導入し、女性活躍・男性育児休暇取得促進・博士号取得支援など多様性と人的資本強化に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月30日