東京鐵鋼株式会社5445
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役11名（うち監査等委員5名、社外取締役4名）で構成。指名報酬諮問委員会を設置し、独立社外取締役4名が参加するなど監督機能の強化を図っている。
リスク管理
最高リスク管理責任者（CRO）のもとに品質・環境・安全・設備の各中央委員会およびBCP委員会を設置し、重要リスクを体系的に管理。サステナビリティ委員会・中央環境管理委員会での取り組み状況を定期的に取締役会へ報告し、統合的なリスクマネジメントを実施している。
株主還元
業績に裏付けられた成果の安定的配分を基本方針とし、中間・期末の年2回配当を実施。当事業年度の1株当たり配当は375円（中間100円＋期末275円）、配当金総額は3,269百万円（877百万円＋2,392百万円）。配当性向の数値目標は非開示。自己株式取得は取締役会決議で機動的に実施可能な定款規定あり。
配当方針
財務体質の強化・内部留保の充実等を勘案しながら、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針とする。中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めている。
ESG
電炉事業による鉄スクラップリサイクルを通じたサーキュラーエコノミーの実現を核に、2030年度までにCO2排出量（Scope1・2）を2013年度比46％削減（2024年度時点で35％削減達成）を目標とする。人材面では採用計画達成率93.9％、多様な働き方制度の導入（2031年4月までに2つ以上）を指標として設定し、階層別研修・資格取得支援等の人材育成施策を推進している。
最終更新: 2026年6月25日