大和工業株式会社

米国・タイ・インドネシア等でグローバルに事業を展開しており、テロ・戦争・社会的混乱が関係会社の業績と財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性がある。また、各国における予期し得ない政治・法環境・経済状況の変化により事業遂行に問題が生じるリスクも存在する。特定の対応策は有報上明示されていない。

主力の鉄鋼事業において、製品販売価格と主原料であるスクラップ価格の変動が業績に大きく影響する。両価格は国内外の経済情勢をはじめとする外部環境により大きく左右されるため、価格スプレッドの縮小が収益を直接圧迫するリスクがある。特定のヘッジ手段については有報上明示されていない。

在外子会社・関連会社の業績を円換算して連結財務諸表を作成しているため、為替レートの変動が財務内容に影響を及ぼす。保有する現金・預金に占める外貨の割合が高く、円高は業績に悪影響をもたらす。為替換算調整勘定の変動は包括利益・純資産に大きく影響するが、海外事業継続方針のもとヘッジは実施していない。

電炉メーカーとして大量の電力を使用しており、大幅な電力単価の引き上げや電力使用制限が生じた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。グローバルに展開する各拠点においても同様のリスクが存在する。特定の対応策は有報上明示されていない。

気候変動に伴い、原材料・電力等エネルギー・水などのコスト上昇や供給不安定化が生じる可能性がある。カーボンプライシング等の政策導入により燃料価格が高騰し、追加コスト負担が発生するリスクも存在する。詳細な対応策は同社ホームページのサステナビリティページに開示されている。

業務効率化・競争力強化のため各種情報システムを活用し、機密情報・個人情報・顧客情報を日常的に取り扱っているため、サイバー攻撃等のリスクが顕在化した場合、業務停止・顧客損害・風評損害・法的責任が発生し、事業活動・経営成績・財務状況・社会的信用に悪影響を及ぼす可能性がある。対策としてセキュリティ対策ソフト導入・ネットワーク多層防御・外部機関による脆弱性診断・サプライチェーン全体のセキュリティ意識向上に取り組んでいるが、技術の高度化により完全なリスク排除は困難と認識している。