ガバナンス
監査役会設置会社。取締役10名（社外取締役4名含む）、2021年6月導入の執行役員制度により執行と監督を分離。任意の指名委員会・報酬委員会（委員長は社外取締役）を設置し、透明性・客観性を確保している。
リスク管理
「リスクマネジメント基本方針」および「経営危機管理規程」に基づき取締役会をトップとするグローバル統合的リスク管理体制を構築。サステナビリティ委員会でリスク・機会を識別・評価し、取締役会・経営会議が継続的にモニタリング・監督する体制を整備している。
株主還元
連結配当性向40％目処・最低配当年間300円を基本方針とし、2026年3月期は年間400円（前期比同額）を実施。配当性向は39.0%。2027年3月期も年間400円（1株当たり200円×2回）を予定。自己株式取得も実施（当期25,394百万円）。
配当方針
連結配当性向40％を目処に毎期の配当額を決定するとともに、継続的かつ安定的な配当の維持にも努め、当面の間は1株当たり最低配当額を年間300円とする。中間配当（第2四半期末）と期末配当の年2回実施。2026年3月期実績：年間400円（第2四半期末200円＋期末200円）、配当性向39.0%、配当金総額24,550百万円。2027年3月期予想：年間400円（第2四半期末200円＋期末200円）、予想配当性向50.9%。なお、2025年3月期の年間400円には記念配当100円（第2四半期末・期末各50円）が含まれていた。自己株式の取得についても、経営環境に応じて総還元性向等を総合的に勘案したうえで適宜実施する方針。
ESG
2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、電炉事業の環境優位性活用・サーキュラーエコノミー推進・TCFD開示を実施。2025年度はCO2排出量を2013年度比40.6%削減（156,774t-CO2）を達成し、人権方針策定・贈収賄防止ガイドライン制定・DX推進・多様な人材活躍環境整備など社会・ガバナンス面の取り組みも強化している。
最終更新: 2026年6月25日