東京窯業株式会社

当社グループは鉄鋼関連の耐火物製品のシェアが高く、鉄鋼業界の動向に大きく影響を受ける。需要地域における経済情勢、競合状況、関税・通商・租税その他の法的規制の動向も業績に影響を及ぼす可能性がある。特定業界・地域への依存度が高いため、鉄鋼需要の低迷は直接的な業績悪化要因となり得る。

当社グループは世界各地から耐火原料を輸入しているが、一部は特定の地域や購入先に依存している。昨今の原材料価格は非常に流動的であり、購入先の複数化によりリスク低減に努めているものの、価格変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。特定地域・購入先への依存が残存するため、地政学的リスクや供給障害が生じた場合の影響も懸念される。

外貨建て取引は主として米ドル及びユーロ建てで行われており、原材料輸入と製品輸出の相殺により為替変動リスクの限定化を図っている。しかし変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替レートの変動は業績に影響を及ぼす可能性がある。特に円高局面では輸出採算の悪化、円安局面では輸入原材料コストの上昇が懸念される。

当社グループは運転資金の一部を銀行等金融機関からの借入金で調達している。借入金残高は業容対比で高水準ではないとしているが、急激な金利上昇が生じた場合には財務コストが増加し業績に影響を及ぼす可能性がある。近年の金融政策の変化を踏まえると、金利上昇局面における影響を注視する必要がある。

当社グループが保有する投資有価証券は、投資先の業績不振や証券市場の市況悪化により価値が変動する可能性がある。価値下落が生じた場合には評価損の計上等を通じて業績及び財政状態に影響を及ぼす。保有有価証券の規模や銘柄構成によっては、市場環境の悪化時に一時的な損益への影響が生じ得る。

当社グループは国内及び海外に生産拠点を有しており、これらの地域で大規模な災害が発生した場合、生産能力に影響を与え業績が悪化する可能性がある。地震・洪水・火災等の自然災害や人為的災害が対象となり、複数拠点への分散が一定のリスク軽減となるものの、主要拠点での被災は供給責任の履行に支障をきたす恐れがある。