東京窯業株式会社5363
ガバナンス
監査役会設置会社。取締役10名（うち社外取締役4名、社外比率40%）、監査役4名（うち社外監査役3名）で構成。取締役会は当事業年度15回開催、内部監査室（8名）・コンプライアンス委員会・リスクマネジメント委員会を設置し、内部統制体制を整備している。買収防衛策（議決権20%超を閾値）を2026年6月まで継続。
リスク管理
リスク管理規定に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、各事業部門責任者がリスク管理を担当・報告する体制を構築。気候変動・カーボンプライシング等の環境リスクについては担当部署を設置し、設備更新・プロセス見直しによるCO2削減対応を実施。地政学リスク・原材料価格変動・国内粗鋼生産量減少等を主要リスクとして認識している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり25.30円（中間9.30円＋期末16.00円）、配当性向30.0%。2027年3月期予想は1株当たり30.60円（中間9.30円＋期末21.30円）、配当性向30.0%を維持。自己株式取得は少額実施。
配当方針
年間配当は1株当たり25.30円（中間9.30円、期末16.00円）を実施、配当性向30.0%。2027年3月期は1株当たり30.60円（中間9.30円、期末21.30円）を予想し、配当性向30.0%を継続する方針。中間配当と期末配当の年2回を基本とする。
ESG
環境面ではCO2総排出量の継続削減・廃棄物削減・カーボンニュートラルへの挑戦を2026年環境方針に掲げ、人的資本面では女性従業員比率14.8%・男女勤続年数差0.9年・健康経営優良法人（大規模法人部門）6年連続認定を達成。多様な人材採用・育児休業取得促進（男性50%）・海外語学研修等の人材育成施策を推進している。
最終更新: 2026年6月25日