日本特殊陶業株式会社

売上の約80％が海外市場であるため、米中対立・ロシアウクライナ情勢・中東情勢等の地政学リスクの高まりや中国等の景気減速、関税影響が当社グループ及び顧客の需給に影響を与える可能性がある。物流混乱や燃料価格の高止まり、法令・規制変更も事業環境を悪化させる要因となる。国際情勢や重要法規制の動向をモニタリングし、影響把握と対策検討を行っている。

米ドル・ユーロ等主要通貨に対する円の変動は、製品の価格競争力に影響を及ぼすとともに、連結海外子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を与える。短期的な為替変動に対しては機動的な為替予約等によりリスクヘッジを図っている。主要通貨の変動と事業への影響を継続的にモニタリングし、必要に応じて影響軽減策を検討している。

世界各国のエネルギー政策や環境規制の進展が自動車産業の電動化を加速させ、内燃機関車の減少が当社グループの想定を超えて進捗した場合、スパークプラグ等の自動車関連事業の経営成績に影響を与える可能性がある。先進国では長寿命プラグ採用の傾向が強まり、補修用スパークプラグの販売量拡大が継続しない可能性もある。執行役員・カンパニープレジデント会で事業活動の進捗をモニタリングし、対策を検討している。

コンポーネント・ソリューション事業における半導体部品や半導体製造装置用製品は、情報通信産業・機械等設備産業の事業環境に大きく依存しており、半導体市場の需要変動や景気減速が同事業の成長を抑制する可能性がある。移動体通信機器や半導体製造装置の需要サイクルに左右されるため、収益の変動リスクが内在する。事業活動の進捗状況を執行役員・カンパニープレジデント会でモニタリングし、影響軽減策を検討している。

世界的に認められた品質管理基準に従って製造しているものの、全製品の欠陥排除やリコール不発生の保証はなく、市場クレーム発生時には製品回収・対策費用の財政的負担に加え、社会的評価への悪影響が生じる可能性がある。製造物責任保険に加入しているが、最終的な賠償額を十分にカバーできる保証もない。品質保証体制の強化と品質問題の予防に向けた全業務での品質向上活動を継続的に推進している。

製品市場は技術の急速な進展とニーズの変化を特徴とし、新製品開発には市場導入前の先行設備投資が必要となる。競合他社による新技術開発の結果、想定していた新規性やコスト優位性が失われたり、既存製品の市場性が低下したりすることで経営成績に影響を与える可能性がある。オープンイノベーションを推進し、外部技術との連携を図る仕組みを整備することで開発速度の向上に取り組んでいる。

主要原材料・重要工程委託の中には代替品・代替ルートの確保が困難なものが存在し、仕入先の事故・廃業や輸出規制強化等により安定調達に支障をきたすリスクがある。主要製品に使用する貴金属等の価格高騰が続く場合も経営成績に影響を与える可能性がある。複数購買の推進、サプライヤーとの連携強化、原価低減・価格転嫁施策、デジタルツールを活用した調達リスク管理に取り組んでいる。

生産・研究開発拠点が東海地方に集中しているため、大地震や風水害等の自然災害による直接的な被災リスクを抱えており、感染症の大流行によるサプライチェーン寸断や主要顧客の生産調整が発生した場合、操業低下により経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性がある。事業継続計画（BCP）を策定し、自然災害を想定した設備対応・訓練・感染予防策を整備するとともに、有事には社長を本部長とする緊急対策本部を立ち上げる体制を整えている。

炭素税導入・環境規制強化等の移行リスクと、自然災害の深刻化・慢性化等の物理的リスクの双方が経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。2030年を見据えた「エコビジョン2030」を策定し、気候変動への対応を重要課題として2050年カーボンニュートラルを目標に掲げている。社内炭素税と社内環境ファンドの導入等によりCO2削減の取り組みを強化している。

ITシステムへの不正アクセス・コンピュータウイルス感染等による基幹システムの不具合・停止や、経営・事業に関する重要情報・個人データ等の機密情報漏えいが発生した場合、経済被害に加え企業価値の失墜につながる可能性がある。「ITセキュリティ委員会」およびCSIRTを中心にグループ横断的な管理体制を整備し、セキュリティ水準の継続的向上と監視体制の強化をグローバルに推進している。情報セキュリティに関する社員教育も継続的に実施している。