ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会11名（うち社外取締役7名、過半数が独立社外取締役）を構成し、指名委員会・報酬委員会を諮問機関として設置。経営の透明性・監督機能強化と意思決定の迅速化を図る体制を採用している。
リスク管理
代表取締役社長をリスクマネジメント最高責任者とし、リスクマネジメント委員会が定期的に優先リスクの特定・評価・モニタリングを実施。気候変動・人権等のESG課題も全社ERM（エンタープライズリスクマネジメント）に統合し、部門横断的な管理体制を構築している。
株主還元
DOE4%下限＋配当性向10%目標の組み合わせ方針。2026年3月期年間配当は205円（中間93円・期末112円）、配当性向35.9%。2027年3月期予想は年間210円。自己株式取得も実施（当期16,757百万円）。
配当方針
親会社所有者帰属持分配当率（DOE）4%程度を下限とする安定配当部分と、配当性向10%程度を目標とする業績連動部分を組み合わせて安定的な配当を目指す。適正資本水準を超える部分については自己株式の取得を含む株主還元の対象とする。2026年3月期の年間配当は1株当たり205円（中間93円・期末112円）、配当金総額40,532百万円、配当性向35.9%、親会社所有者帰属持分配当率5.6%。2027年3月期の年間配当予想は1株当たり210円（中間105円・期末105円）、配当性向予想39.3%。
ESG
2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、スコープ1・2で2030年度46％削減（2018年度比）、スコープ3で30％削減を設定。人的資本では従業員エンゲージメントスコアを役員報酬連動指標とし、2029年度目標3.56点（2025年度実績3.42点）を掲げるほか、取締役多様性30％以上・女性管理職比率10％以上を目標とするNiterraタレントマネジメントを推進している。
最終更新: 2026年6月25日