ノリタケ株式会社 logo

ノリタケ株式会社

5331・東証プライム・ガラス・土石製品

ノリタケ株式会社 logo
ノリタケ株式会社5331

事業内容

ノリタケ株式会社は1904年創業の老舗素材・加工技術企業。研削砥石・研磨布紙を手掛ける工業機材、積層セラミックコンデンサ用材料・電子ペーストを中核とするセラミック・マテリアル、焼成炉・混合装置等のエンジニアリング、陶磁器食器の4事業を展開する。

連結子会社23社・関連会社4社を含むグループで、売上高142,908百万円のうち海外売上比率は45.3%に達し、自動車・電子・半導体・食品など幅広い産業を顧客基盤とする。VISION2030として「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役」を掲げ、環境・エレクトロニクス・ウェルビーイングの3成長領域への事業転換を進めている。

ビジネスモデル

自社の材料合成・成形・焼成・加工技術を一貫して保有し、研削砥石・電子材料・産業炉・食器を製造販売する。セラミック・マテリアル事業が営業利益率16.6%と高収益を牽引し、工業機材・エンジニアリングが安定収益を補完する構造。

設備投資(2026年3月期15,038百万円)と研究開発費(2,366百万円)を継続投下し、AIサーバー・自動車向け電子材料など成長領域への製品ラインを拡充することで収益性向上を図る。

企業の強み

セラミック・マテリアル事業は売上高50,035百万円、営業利益8,324百万円、営業利益率16.6%を達成。MLCC用材料がAIサーバー向け・ADAS向けで堅調に拡大し、前期比売上高10.0%増・営業利益23.8%増を実現。

MLCC用材料の設備投資額5,861百万円(前期比2,120百万円増)を実行し、生産能力増強を進めている。

2026年3月期の研究開発費は2,366百万円。成長領域向け特許出願を重点化した結果、特許保有件数は目標865件を上回る920件に達し、3年前比約1.3倍に増加。

GaN半導体用研磨工具・パワー半導体用銀ペースト接合材・半導体用銅ナノペーストを開発・プレスリリースするなど、新商品創出の実績が積み上がっている。

2026年3月期末の純資産合計は167,738百万円、自己資本比率72.5%と財務健全性が高い。現預金残高は19,570百万円を確保し、設備投資・M&Aに対応できる資金流動性を維持。ROEは前期8.7%から9.0%へ改善し、第13次中計目標(2027年度ROE9%以上)を前倒しで達成した。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期中間期は工業機材の営業利益が1,861百万円(前年同期比295.2%増)と急回復し、セラミック・マテリアルも5,474百万円(+51.5%)と堅調。一方エンジニアリングは売上13,097百万円(△3.2%)、営業利益501百万円(△23.7%)と唯一減益であり、リチウムイオン電池向け・自動車工作機械向け設備投資の低調が影響している。

2026年8月公表の予想から、2026年11月5日付で通期予想を売上高160,000百万円(+2,500百万円)、営業利益14,500百万円(+1,500百万円、+11.5%)、経常利益18,000百万円、当期純利益18,000百万円へ上方修正。前期実績(売上142,908百万円、営業利益11,114百万円)対比でも増収増益(売上+12.0%、営業利益+30.5%)を見込む。

特別利益1,431百万円(投資有価証券売却益915百万円、負ののれん発生益498百万円等)に対し特別損失691百万円(減損損失540百万円、段階取得に係る差損82百万円等)が発生し概ね相殺。その他有価証券評価差額金が22,621百万円から27,105百万円へ増加したことが純資産増加(+8,888百万円)の主因であり、本業の利益蓄積に加え市場環境(株高)の影響も含まれる点に留意が必要。

成長戦略

成長領域(環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング)への選択と集中でVISION2030を実現

オーダーメイド品事業を製品別から市場別(成長領域別)体制に再編し、拡販・価格適正化・OEM活用・原価低減に取り組む。中間期営業利益は前年同期比295.2%増と改善が顕在化。

電子ペーストで価格適正化と製品ラインナップ拡充を進めつつ、パワー半導体周辺材料への新規参入と量産化を推進し、積層セラミックコンデンサ用材料の生産能力増強と合わせ競争力を強化する。

2026年4月にセラミック・マテリアル事業へ編入した食器事業は体制スリム化と効率化を進め、大倉陶園連結子会社化も活用してセラミックス事業とのシナジーによる収益改善を図る。

エネルギー・エレクトロニクス分野でのアフターサービス体制確立に加え、医薬・半導体・サーキュラーエコノミー等の新分野参入を進めるが、中間期は自動車・工作機械向け設備投資の低調で減収減益。

最終更新: 2026年11月5日