ガバナンス
監査等委員会設置会社（2023年6月移行）。取締役会は10名（うち社外5名）で構成し、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会を設置。執行役員制度により意思決定の迅速化を図る。
リスク管理
サステナビリティ統括委員会傘下のリスクマネジメント委員会が重大リスクを特定・対応方針を策定し、進捗を定期的に取締役会へ報告。危機管理規程・コンプライアンス委員会・内部通報制度を整備し、グループ全体でリスク管理体制を構築している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株180円（中間80円＋期末100円）、配当性向35.6%。第13次中計期間は1株当たり年間70円（株式分割後ベース）を下限とした累進配当を実施し、機動的な自己株式取得と合わせ総還元性向50%以上（3期累計）を目指す。2027年3月期は年間100円（分割後ベース）を予定。
配当方針
長期にわたる安定的な配当の継続と連結配当性向35%以上を基本方針とする。第13次中期経営計画期間（2026年3月期～2028年3月期）においては、1株当たり年間70円（2026年4月1日付株式分割後ベース）を下限とした累進配当を実施し、機動的な自己株式取得とあわせ総還元性向50%以上（3期累計ベース）を目指す。2026年3月期の年間配当は1株180円（分割前ベース）、2027年3月期は年間100円（分割後ベース、分割前換算200円）を予定。中間・期末の年2回配当を実施。
ESG
6つのマテリアリティ（環境負荷低減・新価値提供・品質安定供給・ウェルビーイング・従業員エンゲージメント・ガバナンス強化）を特定し、TCFD提言に賛同。CO2排出量（Scope1・2）の2030年度目標を2018年度比50％削減と設定し、男性育児休業取得率96.2％・女性役職者増加など人的資本指標も開示している。
最終更新: 2026年6月22日